米政府、留学生の卒業後就労許可に1600万円の手数料検討　WSJ報道

【ワシントン=野一色遥花】米政府が、米国内の大学を卒業した外国人留学生が学生ビザ（査証）に付随する就労許可（OPT）を使って働く場合、10万ドル（約1600万円）の手数料を課すことを検討していることが30日、わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。

ホワイトハウス高官は日本経済新聞の問い合わせに対し、直ちに公表予定の政策はないと回答した。

OPTは大学・大学院卒業生が専攻分野に基づいて就職した場合に利用できる就労許可で、留学生が学生ビザを使って1〜3年働ける仕組みだ。

学生が卒業後、就労ビザをすぐ取得できないケースや、就労ビザをサポートする資金がない中小企業や非営利団体で勤務する一時的な手段としても使われてきた。手数料が課されれば企業への影響は大きい。

トランプ米大統領は高度な外国人技術者向けの就労ビザ「H1B」にも10万ドルの手数料を課す大統領令に署名し、外国人を多く採用する企業に波紋が広がっていた。