改正皇室典範が7月17日、参院本会議で可決成立した。これにより、今後とも、皇統が安定的に継承されていく途が確保されたことになる。国の基である皇統の存続に懸念がある状態では日本社会は安定しない。それを考えれば、改正皇室典範の成立は大変喜ぶべきことだ。
そもそも、皇統の安定的承継が危ぶまれるようになった大本は昭和22年10月14日、占領軍の方針によって、それまで久しく皇族であられた「北白川宮家」、「東伏見宮家」、「閑院宮家」、「久邇宮家」、「山階宮家」、「伏見宮家」、「竹田宮家」、「梨本宮家」、「東久邇宮家」、「朝香宮家」、「賀陽宮家」の11宮家51方が臣籍降下されたことにある。
日本大学の百地章名誉教授によれば、「久邇家」、「賀陽家」、「東久邇家」、「竹田家」の旧宮家4家の系統には30歳以下の男系男子が少なくとも11名はおられるとのことである。
したがって、22年10月14日の臣籍降下がなければ、皇室典範の改正や女性天皇・女系天皇の是非を巡る議論など全く必要がなく、起きるはずもなかっただろう。
そもそも、直系の世継ぎが途絶えることがあり得るからこそ、その時に備えて先の11の世襲親王家が存続してきたことを考えれば、その世襲親王家がすべて臣籍降下された状態のままであれば、皇統の継承が不安定化することは目に見えていたことだ。
占領下における臣籍降下は避け得なかったとしても、日本が主権を回復した27年4月28日以降、時の政府が速やかに先の11宮家の皇籍復帰に向けて動いていれば、今のように「戦後80年も皇籍を離れていた方ではないか」などという反対論も起きず、はるかに静謐な環境で11宮家の皇籍復帰がなされていたのではないか。
皇室典範改正を喜ばぬ読売、朝日
遅きに失した感はあるが、今般の皇室典範の改正で、その旧宮家から15歳以上で独身の男系男子を現宮家の養子に迎えることが可能となった。
