消費減税をめぐり、自民党内から異論が相次いでいます。消費減税をめぐる動きについて、日本テレビ政治部・矢岡亮一郎官邸キャップの解説です。

■“財源5兆円”総理周辺「かなりの部分『税収上振れ』でまかなえる」

自民党内で反対している人にも31日、個別に話を聞いてきましたが、皆さん強調していたのは、この消費減税で「年間5兆円の財源に穴があく」という点でした。ある財務省幹部は「官邸は『財源を出せ、出せ』と言うが、請求書ばかり来ていて財源なんてあるわけない」といっていました。

――請求書というのは、どういうものなんでしょうか？

高市政権は「積極財政」を進めています。大胆に投資して経済成長を促して、税収を増やす方針ですが、例えば、先月発表した日本成長戦略では年間10兆円、今回の消費減税では、年間5兆円の追加の「請求書」が国に回ってくるというわけなんです。一方で、ある総理周辺は、「消費減税の財源は、かなりの部分を『税収の上振れ』でまかなえる」と話しています。

■「外為特会」が「財源になりえる」との声も…木原長官は否定

――税収の上振れ分は、財源になりえるんでしょうか。

では、この「税収の上振れ」とは何なのか。まず税収は、2025年度まで、6年連続で過去最高を更新しています。25年度の上振れはおよそ3兆5000億円でした。ただ30日、高市総理も財源の一つとして触れていたのが、税金以外の収入である「税外収入」です。この「税外収入」の中に「外国為替資金特別会計」、通称「外為特会」と呼ばれるものがありまして、これが「財源になりえる」との声があがっているんです。

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――「外為特会」に手をつけてしまって、大丈夫なものなんでしょうか。

この「外為特会」、30日夜も円安を食い止めるためにドルを売って、円を買う「為替介入」が行われたとみられていますが、この為替介入する時の「国のお財布」のようなものです。円安やアメリカとの金利差で、運用による「利息収入」が膨らむ。つまり、円安になれば、持っている外貨の価値が高まるんです。

ただ、「外為特会」を使えるかについて、木原官房長官は「法令上財源として活用することはできない」と否定しています。さらに、為替次第で減ることもあるため、「安定財源」とはいえません。31日の会合に出席していた議員の1人は、「禁じ手だ」というふうに話していました。