2026年7月27日（月）
アメリカ最新ドローン １機で５０機を無力化 イラン大規模攻撃も？
米・イランの攻撃の応酬が続く中、米軍は主力兵器をドローンへシフトしている。そうした中、ウクライナ製の水上ドローンを米国内で量産するとの話が浮上、その際には、ウクライナでの実戦データが米国に提供されるとの話もあり、米国の本気ぶりがうかがえる。一方イランは、以前から高価なミサイルと安価なドローンを組み合わせる戦略をとっており、それにアメリカが合わせざるを得なくなったとの見方もある。トランプ大統領は次の大規模攻撃を示唆しているが、実行に踏み切る可能性はあるのか？この日は米・イランの最新情勢を踏まえ、米国の今のドローン事情に迫る。
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小谷哲男日本国際問題研究所研究主幹 明海大学教授藤末健三マサチューセッツ工科大学サイバーＡＩセキュリティマネジメントコンソーシアム副所長村上拓哉中東戦略研究所代表
2026年7月28日（火）
自律ドローンが主流に 国産化を阻む中国の壁 メーカートップ危機感
ウクライナがモスクワなどへの攻撃に使用した長距離ドローンは、自動操縦による“自律型”だといわれている。今後、兵士が１台ずつ操縦していた迎撃ドローンも“自律型”が主流になるとみられる。そんな中、日本メーカーが“自律型”迎撃ドローンの開発に成功した。しかし、国内での量産に向けては部品の調達、特にバッテリーの調達に中国が壁となって立ちはだかっている。国産の“自律型”迎撃ドローンの現状と課題を、徳重徹氏、高橋杉雄氏、鶴岡路人氏が検証する。
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徳重徹テラドローン株式会社代表取締役社長高橋杉雄防衛省防衛研究所上席研究官鶴岡路人慶応大学教授
2026年7月29日（水）
米イスラエル対面会談 ウクライナと綱引きか トランプ氏巡る舞台裏
ネタニヤフ首相が訪米し、イラン戦闘後初めてトランプ大統領との対面会談が行われる。前回の対面会談から５カ月…。再び両者が交わることでどんな化学変化をもたらすのか？一方、ゼレンスキー大統領もネタニヤフ首相に先んじてトランプ大統領と会談し軍事協力を進める構えだ。さらに、カスピ海でのウクライナとイランのにらみ合い。米軍の空爆再開後、一貫して軍事的沈黙を続けるイスラエル。２つの“戦争当事者”がそろい踏みすることで展開されるトランプ大統領をめぐる綱引きと国際情勢の行方を独自分析する。
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ジョセフ・クラフト東京国際大学副学長篠田英朗東京外国語大学大学院教授曽我太一ジャーナリスト
2026年7月30日（木）
先﨑彰容×元防衛官僚 米国の変容と日本防衛 非核三原則、憲法９条
1945年夏の終戦以来、アメリカとの同盟関係を基軸にした独自の安保政策を進めてきた日本。しかし、オバマ政権以降、米国の安保政策は大きく揺らぎ続け、戦争を嫌っていたはずの第２次トランプ政権までもがイラン攻撃で世界を揺るがしている。その国の国柄が如実に読み取れるのが安全保障政策だが、ロシアや中国などの強権主義国家同様、国際秩序の大きな柱となってきたアメリカまでも野望を武力でかなえる国になってしまったのか？そして日本は同盟国のアメリカが大きく変容する中、非核三原則と憲法９条にどう向き合い、どんな国柄を見据えた安全保障政策を展開すべきなのか？思想史家の先﨑彰容氏と、防衛官僚として安全保障の実務に携わってきた藤田和也氏を迎え、激動続く令和の夏に、日本の安全保障の形を徹底考察する！
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先﨑彰容社会構想大学院大学教授 思想史家藤田和也元防衛官僚
2026年7月31日（金）
プロ野球中継のため放送休止となります。