それは飲食料品の消費税減税の財源を探すためでもあった。内閣官房の「日本版DOGE」が各省庁に自主点検を求めた。対象は期限の到来を控える租税特別措置など計約120件、減税規模にして約1兆円分だ。
ところが、廃止方針を明示したのはただ1件だ。経済産業省が所管する特別事業再編の登録免許税軽減で、令和6年度の開始から申請実績はない。だから削っても財源は生まれない。片山さつき財務相は「われわれ査定官庁から見て、是認されるものではない」と記者会見で述べた。
規模の大きい租特は残った。直近の実績では中小企業向けの賃上げ促進税制は3330億円、中小企業の法人税率特例1885億円、事業承継税制1535億円だ。「見直し・強化」の名の下、延長含みで温存された。同じ賃上げ税制でも大企業向けは適用期限を待たず廃止した。
おかしいのは順序だ。骨太の方針は減税の財源について「8月上旬までを目途（めど）に、その方針を決定する」と書いた。だが、社会保障国民会議は財源案を集約することができず、中間とりまとめでの提示を見送った。決める材料をつくるはずの場が、材料を出せなかった。期限は目前である。
