【被害状況】熊本地震 関連調査中含め35人死亡 熊本県発表

熊本県は31日午前9時半から7回目の災害対策本部会議を開きました。

このなかで、災害との関連を調査している1人を含めて35人が死亡したと発表しました。

地震で煙突が倒壊するなどした八代市の日本製紙の八代工場では捜索活動は終了し、救助された11人のうち9人が死亡したということです。

地震後に大規模な爆発が起きた嘉島町の「イオンモール熊本」では、捜索が続けられていて、救助された12人のうち7人が死亡し、5人がけがをしていることが報告されました。

このほか、避難所は県内で390か所あり、9105人が避難しているということです。

断水は、およそ7万9100戸、停電はおよそ4540戸で続いていることが報告されました。

イオンモール熊本で捜索活動続く

地震後に爆発が起きて7人が死亡した熊本県嘉島町のショッピングセンター「イオンモール熊本」では、取り残された人がいないかを確認する捜索活動が続いています。

被害が大きい建物中央のがれきが重なる部分を重点的に捜索しています。

熊本県嘉島町にあるショッピングセンター「イオンモール熊本」では、これまでに12人が救助され、7人が死亡、5人がけがをしました。

警察によりますと連絡がとれなかった人はこれまでに全員が見つかっていて、新たに安否がわからない人がいるという情報も入っていないということです。

捜索活動は被害が大きい建物中央のがれきが重なる部分を重点的に警察犬や重機を使って行われていて、がれきがない部分では目視で進めているということです。

午前11時すぎの時点では新たに人が見つかったという情報や警察犬の反応はないということです。

木原官房長官「救助事案への対応はイオン除き すべて終了」

木原官房長官は閣議のあとの記者会見で「警察と消防からは熊本県内で通報を受けた救助事案への対応は『イオンモール熊本』を除き、すべて終了していると報告を受けている。救命・救助を要する人が残っていないか、引き続き、警察、消防、自衛隊を中心に漏れのない確認を行う」と述べました。

また、31日午前7時半時点で、熊本県など3つの県でおよそ9600人が避難していると明らかにしました。

さらに、30日立ち上げた政府の現地対策本部について「各省の幹部を含めておよそ120人態勢で対応を開始している。必要な増員をしつつ、被災自治体と緊密に連携しながら被災者支援にあたっている」と述べました。

このほかボランティア活動について「地震の発生に注意してもらい、地元の関係自治体が発信するボランティア活動に関する情報などを十分に確認の上、協力いただくようお願いする」と述べました。

オンワード 従業員2人の死亡を発表 亡くなったのは3人に

アパレル事業を行うオンワードホールディングスは、爆発が起きた「イオンモール熊本」で、安否の確認を進めていた2人の従業員が亡くなったことが確認されたと31日、会社のホームページで発表しました。

この会社では30日、1人の死亡を発表していて、亡くなった従業員は3人となりました。

会社によりますと「イオンモール熊本」では、当時、いずれも2階にある2つの店舗であわせて7人が出勤していて、地震のあと担当者が7人それぞれに電話をして、全員が建物の外に避難して無事であることを確認したということです。

しかし、その後、イオンモール熊本で爆発が起きたあと、再び全員に電話確認をしたところ、4人については無事が確認されましたが、残りの3人と連絡がつかなかったということです。

3人は一度、避難したあとに、建物の中に戻り、被害にあったとみられるということで、3人が建物内に戻った理由はわかっていないとしています。

会社は「ご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます」としています。

木村知事「電気と水の確保が大きな課題」

木村知事は災害対策本部会議のあと「人的被害が増え、大変痛ましく悲しい気持ちだ。また、被災地では電気と水の確保が大きな課題で、電気についてはきょう中に原則、通電が再開できるところまできた。水については給水の支援とともに少しでも早い水道の修復に向けて取り組んでいきたい」と話しました。

“ボランティア 受け入れ準備できてからご参加いただきたい”

今月28日の大地震で被害が出ている熊本県では、ボランティアの受け入れの準備が進んでいないため、木村知事はボランティアに入りたいという声に感謝するとともに、準備ができてから参加してほしいと述べました。

今回の地震を受けて熊本県ではボランティアセンターを設置していますが、県によりますと市町村ではボランティアを受け入れる準備がまだ進んでいないということです。

木村知事は「全国から被災地に入りたいという皆さんのお気持ちはありがたく受け止めさせていただきます。まだ開設できていないが遠くないうちに各市町村でボランティアセンターを開設するので、その際にぜひご参加いただきたい」と話しています。

また熊本県社会福祉協議会は現場の対応の支障になる可能性があるため、被災した自治体や社会福祉協議会への電話での問い合わせは控えるよう呼びかけています。

被災地で空き巣警戒 パトロールを強化

被災した住宅や店舗を狙った空き巣などを防ごうと、警察は熊本県内で被災した地域で、パトロールを強化するなど警戒にあたっています。

熊本県警察本部によりますと、被災地でパトロールにあたっているのは、福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島の5つの県から派遣された警察官です。

パトロールは、今回の地震で被害が大きかった八代市や氷川町、それに宇城市などで行われています。

過去の大規模な災害の被災地では住人が避難して、不在となっている住宅や店舗から金品が盗まれる事件などが相次いでいて、10年前の熊本地震でも確認されました。

警察は、避難する際などは鍵をかけて、自宅に貴重品を置いておかないこと、そして、不審な人物や車を見かけたら、警察に通報するよう呼びかけています。

また、31日からは、パトロールとともに、警察官が被害が大きかった地域の避難所を訪れ、被災した人から相談を受けたり、防犯指導を行ったりする予定だということです。

赤間国家公安委員長「避難所での相談活動 防犯指導を強化」

赤間国家公安委員長は、31日の閣議後の会見で、熊本県の被災地での警察の活動について「これまでに被害の大きい八代市や嘉島町などで65人の被災者を救出・救助している。また、避難所を訪問しての相談活動、防犯指導などの態勢を強化していて、今後さらに増強していきたい」と述べました。

警察庁によりますと、警視庁や九州・中国、それに近畿地方のあわせて13都府県の警察が熊本県に広域緊急援助隊を派遣し、31日は、熊本県警も含めておよそ2200人の態勢で救出・救助や被災者支援などの活動を行っているということです。

林総務相「普通交付税繰り上げ交付 きょう中に交付決定を」

林総務大臣は閣議のあとの記者会見で「普通交付税の繰り上げ交付については、熊本県と、災害救助法が適用された県内の20市町村からの要望を踏まえ、きょう中に交付決定ができるよう手続きを進めている。引き続き、被害情報の把握や災害応急対策に全力で取り組む」と述べました。

平口法務相「在留申請は柔軟に対応」

平口法務大臣は閣議のあとの記者会見で、出入国在留管理庁が外国人技能実習機構に対し、被災地域に在留する技能実習生の安否確認を進めるとともに、実習生などに向けて特別相談窓口を設置し周知するよう指示したと説明しました。

また、定められた期間内に在留に関する申請ができない外国人については、期間を経過した場合でも個別に手続きを行うなど柔軟に対応するとしています。

そして、出入国在留管理庁のウェブサイトで災害時に役立つ情報を多言語で発信しているとした上で「関係機関などと連携しながら、外国人が安心して生活できるよう必要な対応に努めたい」と述べました。

中道 小川代表「補正予算の必要性を念頭に」

中道改革連合の小川代表は記者会見で「党派を超えて被災地のニーズに応えられるよう全力を挙げたい。公共インフラの立て直しを含め相当費用がかかるので、補正予算の必要性を念頭に置きつつ、早期に被害の実態調査や対策の具体化を行うよう求めたい」と述べました。