第三者調査委員会から厳しい調査報告書が示され、市長はパワハラを認定された上で記者会見に臨みました。
これまで市長が市会で繰り返してきた説明や答弁との整合性も厳しく問われる内容でしたが、会見では神妙な表情とは裏腹に、「これから〇〇します」「今後〇〇します」という発言が目立ちました。
しかし、問題視しているのは「これから」ではありません。
問われているのは、市長がこれまで行ってきた発言や行為によって、多くの職員が傷つき、組織に深刻な影響を与えたという事実です。一般の市職員であれば、懲戒免職もあり得る重大な事案です。
また、市長は「特別職ハラスメント条例」の制定を繰り返し口にしていますが、自らのパワハラ問題を制度論へとすり替えるべきではありません。
「市政運営を刷新する」と訴えても、その最大の阻害要因が自らであるという認識がなければ、市民や職員の信頼は回復しません。
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