自らのパワーハラスメントについての第三者委員による調査報告をうけた山中竹春・横浜市長は30日、報道陣の取材に応じ、報告内容を「重く、真摯（しんし）に受け止める」と謝罪した。また、市長など特別職を対象とするパワハラ防止条例を市議会に提案する考えを示した。
報告で指摘された内容に関して「直ちに3点を改める」とし、夜間・休日の不必要な連絡は行わないと宣言。また、市長室への職員の「出入り禁止」についても「（私への）説明に当たる職員については、担当部局の意向を尊重する」とし、人事についても「改めて公平・公正な運用を徹底する」とした。
その上で「自らの言動を律するとともに、職員が安心して働ける環境の再構築に取り組み、市民の信頼回復に努める」とかみしめるように述べた。
一方、山中市長の言動について今年1月に告発した前人事部長の久保田淳氏も記者会見を開き、「市長の言動で傷つけられた（私以外の）一人ひとりに対し、丁寧に謝罪するようお願いしたい」と語った。
第三者委員の報告内容に関しては「公正・中立で、きわめて適正な調査結果」だと受け止めた上で、「悩みながらも（パワーハラスメントの存在を）回答した職員の勇気に、敬意と感謝を伝えたい」と同僚をいたわった。
