【被害状況】熊本地震 関連調査中含め35人死亡 熊本県発表

熊本県は31日午前9時半から7回目の災害対策本部会議を開きました。

このなかで、災害との関連を調査している1人を含めて35人が死亡したと発表しました。

地震で煙突が倒壊するなどした八代市の日本製紙の八代工場では捜索活動は終了し、救助された11人のうち9人が死亡したということです。

地震後に大規模な爆発が起きた嘉島町の「イオンモール熊本」では、捜索が続けられていて、救助された12人のうち7人が死亡し、5人がけがをしていることが報告されました。

このほか、避難所は県内で390か所あり、9105人が避難しているということです。

断水は、およそ7万9100戸、停電はおよそ4540戸で続いていることが報告されました。

木村知事「電気と水の確保が大きな課題」

木村知事は災害対策本部会議のあと「人的被害が増え、大変痛ましく悲しい気持ちだ。また、被災地では電気と水の確保が大きな課題で、電気についてはきょう中に原則、通電が再開できるところまできた。水については給水の支援とともに少しでも早い水道の修復に向けて取り組んでいきたい」と話しました。

“ボランティア 受け入れ準備できてからご参加いただきたい”

今月28日の大地震で被害が出ている熊本県では、ボランティアの受け入れの準備が進んでいないため、木村知事はボランティアに入りたいという声に感謝するとともに、準備ができてから参加してほしいと述べました。

今回の地震を受けて熊本県ではボランティアセンターを設置していますが、県によりますと市町村ではボランティアを受け入れる準備がまだ進んでいないということです。

木村知事は「全国から被災地に入りたいという皆さんのお気持ちはありがたく受け止めさせていただきます。まだ開設できていないが遠くないうちに各市町村でボランティアセンターを開設するので、その際にぜひご参加いただきたい」と話しています。

また熊本県社会福祉協議会は現場の対応の支障になる可能性があるため、被災した自治体や社会福祉協議会への電話での問い合わせは控えるよう呼びかけています。