能登半島地震から1カ月余。被災地でのボランティアをめぐっては、「自粛ムード」や行政による「統制」の是非が課題となった。だが災害ボランティアの専門家で、いち早く能登に駆けつけた大阪大学大学院の宮本匠准教授は、ボランティアは本来多様なもので、「偏った支援が強み」とも語る。時代とともに変化するボランティアが映し出す現代社会と向き合い方について聞いた。

大阪大学大学院・宮本匠准教授インタビュー

　――ボランティアという観点から見た今回の地震の特徴は。

　初動の1週間どころか1カ月も、おそらくここまで、一般のボランティアが現地で活動することが制約されているのは、阪神・淡路以来の災害で初めてではないか。そこには「自粛のムード」もあるし、実際に行政からの呼びかけもあった。でも、ここに至るまでの予兆のようなものがなかったかといえば、そうでもなくて……。

　――予兆とは？

　まず一つは、ボランティア一般に対するネガティブな評価です。損得勘定というか打算的に行動するような考え方が世の中に行き届いてしまって、学生を見ていても損か得かで物事を判断することが多い印象です。他人のためと言いながら、積極的に行動するのは何か自分も得ているものがあるに違いない、にもかかわらずそれを隠しているのだから、何かいかがわしいものではないか、と。就職活動でにわかにボランティアをする人も出てくることも補助線になって、ボランティアに対して「偽善」「怪しい」という印象が強まっているのではないかと感じます。

　ボランティアは「自らの意思に基づいて見返りを求めずに誰かを助けること」とされ、阪神・淡路大震災が起こった1995年が「ボランティア元年」とよく説明されます。ただ、人が見返りを求めずに助けることは大昔からあった。だからボランティアの本質は「他人同士」の助け合い、つまり「見ず知らずの人間であっても、困った時には助け合う」ということだと思います。

　地縁血縁がどんどん薄れ、他人同士が集まって住む現代社会にとって、ボランティアは非常に大きな課題であり、希望でもありました。

　けれど「他者」は、ポジティブに引き出せばボランティアのベクトルになるけれど、ネガティブな部分に着目すると、知らない人間で怖い、危害を加えてくるかもしれない、できれば距離を置きたい、となる。僕はこれを「危機管理のベクトル」と呼んでいますが、日本社会ではこちらのほうが強くなっているように思います。

　――なぜでしょうか。

　例えば今回、被災地で自動販売機が壊された、という報道がありましたが、そこでも危機管理ベクトルのほうが動いてしまった。当初は「自販機破壊し金銭盗む」という報道でしたが、その後、「避難者の飲料水を確保するため」だったと報じられました。

　僕の周りでも、今回の地震で現場に行く必要性を語ると、「被災地に迷惑がかかる」「犯罪者が入ってきて大変だ」という強い反論がありました。

　とっぴに思われるかもしれませんが、米国社会に分断をもたらした「トランプ現象」とのつながりも感じます。社会全体で一体何が起きているのか、マスメディアを含め、問題を共有するプラットフォームが失われた結果ではないでしょうか。能登半島地震について「現地の様子はこうだ」「それに対してこういう問題があるのでは」という全体像を皆が共有した上で議論できるような状況がなかった。

　「エコーチェンバー」（同種の意見ばかり見聞きして思考が偏る現象）と言われるように、細分化されたSNSの中で見ている状況がそれぞれ違い、アナログの「現場」から切り離される形で、それぞれ分断されたメディア空間の中で、偏った情報が繰り返し反芻（はんすう）され、強まっていった。

　分断されたSNS空間ではイチかゼロかという極端なコミュニケーションになりがちです。でも本当は現場ってイチかゼロではなく、その間がある。ボランティアにしてもすごく活躍する人もいれば、迷惑をかけてしまうこともあるかもしれません。

「被害が少なくあってほしい」→集合的否認

　もう一つは、社会全体として資源や余裕が少なくなり、一方で災害は頻発するという中で、そもそも災害による被害を見なかったことにしたいという「集合的否認」があるのではないかと思います。特に今回はお正月でしたから、「被害が少なくあってほしい」という思いが、初動の遅れや被害を小さく見積もることを後押ししてしまったのかもしれません。

　――当初、石川県は渋滞で物資の輸送や救援に支障が出るなどとして、一般のボランティア活動を控えるよう呼びかけました。首相の現地入りは発生から13日後でした。

　極端な言い方かもしれませんが、僕は、ボランティアや一般車両が現地で渋滞を起こして支援車両の妨げになっている、というのが「今回最大のデマ」と言っています。

　もちろん渋滞している部分はあるけれど、能登全体が渋滞して動いていないわけではない。もし渋滞しているなら交通規制をかけるなど対策もとれるはずです。

　それが支援に入れない理由にはならないと思うんです。けれど、それを一つの理由にして「ボランティア入るのやめてくれ」みたいなことが行政の初動の遅れのごまかしに使われたんじゃないか。そう言われても仕方ない状況ではないかと思います。

　1月27日には県が一般募集した災害ボランティアの受け入れが始まりましたが、募集人数はかなり限定的です。県がボランティアのコーディネートをすることを否定するつもりはありません。ただ、県だけの受け入れで難しいのなら、もっと間口を広げるために協力を仰いでいいはずです。

　そもそも本来、ボランティアに行く行かないという話について、別に行政に何の権限もないと思うんです。

2004年が一つのターニングポイント

　――ボランティアの受け入れ方も変化しているのでしょうか。

　「災害ボランティアセンター」という仕組みが一般化した2004年が一つのターニングポイントで、統制の芽のようなものが出てきました。

　ボランティアセンターは、被災地に行くことにためらいがあるような方々の窓口となって、多くのボランティアが活躍できる現場をつくってきました。一方で、ボランティアセンターが設置されるようになったことで、そこを経由しないとボランティアをしてはいけないのではないかという風潮を、これは誤解ではあるのですが、生んでしまったことも事実ではないかと思います。

　ただ、11年の東日本大震災のときは、ボランティアセンターを被災地で立ち上げるというそれまでの方法が成立しなかったこともあって、多様なボランティア活動が行われました。ただし、原発事故が起きたということもあって、「まだ行ける状況じゃない」「ボランティアが行くべきじゃない」という自粛ムードはありました。

　16年の熊本地震は、ほとんどの自治体のボランティアセンターで、被災者からのニーズをうまく受け付けることができずに、ボランティアの受け入れ制限が起きました。さらにコロナ禍で起きた20年の球磨川水害（九州豪雨）では「感染を持ち込むべきではない」という自粛が強くありました。

　ボランティアの統制や自粛ムードが年々強まって、ボランティアセンターを経由しないボランティアは「野良ボラ」と呼ばれるようになりました。阪神・淡路のときは何十万人という野良ボラがいたんですけどね。センターを経由しない野良ボラが潜在的な犯罪者のように扱われる状況が現状につながっているのではないかと思います。

　――宮本さん自身も今回早い段階で現場に入られた、と。

　1月4、5日に以前からのつながりのあった石川県穴水町に行きました。その後も学生たちがずっと被災地に滞在して、足湯ボランティアや話を聞くといった活動を続けています。

　能登は、07年の地震からの復興でも、できるだけ元の住宅に近いところに仮設住宅をつくるなど工夫して文化を継承してきた地域。地域が好きで、非常にたくましく豊かに暮らしている人たちですが、危惧しているのは「今回はもう復興できないかもしれない」と先々への不安でせめぎ合っていることです。

　――宮本さんは中越地震などの復興にも携わっていましたが、能登につながる点はありますか。

　それまでの災害ボランティアは、長くても仮設住宅までという直後の被災地での活動でしたが、04年の中越地震では、生活再建が一段落した後の地域をどうしていくかというところに外からのボランティアが入り、長い期間にわたって活動しました。

　ボランティアって「手伝う」イメージですが、受容的な関わりも大切です。地域のことを教えてもらったり、食べものを食べさせてもらったり。そういう関わりをすることで、中山間地ならではの強みや価値を地域の人と一緒にもう一度見いだしていく。外からの人たちが関わることは大きな役割を果たせると思いますし、今すぐでなくともできることはたくさんあると思います。

「災間」の時代　「我がこと」→「我々ごと」として

　――今回、様々な課題が浮き彫りになりました。どのようなボランティアのあり方が理想だと考えますか。

　ボランティアは一人ひとりが専門家。組織だった支援の強みもありますが、バラエティーを欠いてしまうという弱点もあります。

　自衛隊も消防も警察も非常に強力で現地で活躍していると思うけれど、やれることとやれないことがある。行政機関は全体を見て平等の原則の元で動きますから。一方、阪神・淡路の時のボランティアで注目されたのは、そのバラエティー。「それは気付かんわ」という「偏った支援」ができるのがボランティアの強みです。

　一人ひとりの日常生活の多様な感性や経験が、被災地で間違いなく生きるのです。

　専門的な知識だけでなく、たとえば腰痛持ちだったら避難所に行ったらこんなところで過ごしたら絶対腰がおかしくなる、と気付きます。そういう意味でも、色々なボランティアが現地に入ってできることはいくらでもあって、現地で起きていることを多様に見いだすことが大事です。

　――宮本さんは「災間」という考え方も発信されています。これから災害とどう向き合っていくべきでしょうか。

　災害と平時の区別がなく、常に災害の中を生きないといけない時代です。

　一方で、日本では社会資源が縮小して、こぼれ落ちてしまうものがたくさん出てくる。だからこそ、既存の役割分担を超えて協力し、活動することが大事になります。

　そう考えると、災害ボランティアセンターだけではなく、多様な形で支援に入ったほうがいい。関われる選択肢をどれだけ増やせるか、に尽きると思います。それぞれに強み、弱みがあり、補完し合う形が大事。それを考えるためにも、今回のように支援のアプローチが限られたときにどういう課題が起きるのかを検証する必要があります。

　難しいのは、社会の不安です。

　「危機管理のベクトル」は、被災地内外で高まっている。他人や知らない人と付き合う感受性を社会の中でいかにもっておけるかも、長い目で重要な点だと思います。

　社会が発展する中で役割分担が明確になり、「我々ごと」がどんどん寸断されて、自己責任のような「我がこと」になっていったのが現代社会。だとすれば、もう一度、「我々ごと」として見ていくことが大事だと思います。

みやもと・たくみ　1984年、大阪生まれ。大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程修了。日本学術振興会特別研究員、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科専任講師、准教授を経て、現職。主な研究テーマは、未来を描くことが難しい被災地における災害復興について。著書に「現場でつくる減災学」（矢守克也・宮本匠共編著、新曜社）。

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