社民党は30日午後、都内のホテルで全国幹事長会議を開き、連立政権からの離脱を正式決定した。米軍普天間飛行場移設に関する対処方針に反対した福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことに対し、党内の反発は強く、地方組織の大半が離脱すべきだと主張した。
昨年9月に発足した民主、社民、国民新3党の連立体制は8カ月半で崩れ、支持率下落が続く鳩山政権の弱体化に拍車が掛かるのは必至だ。参院選を控えて危機感を強める民主党内では、鳩山由紀夫首相の責任を問う声も広がり始めた。
福島氏は全国幹事長会議後に記者会見し、「筋を通して良かったと皆から言われた。新しい政治を切り開くべく全力で頑張る」と強調。今後の党の対応については「法案によって是々非々でやっていく」と述べた。
仮に首相が退陣した場合の連立復帰の可能性を問われたのに対し、福島氏は「(移設先を名護市)辺野古と決めた日米共同声明が生きているから関係ない」と否定した。
民主、社民両党との参院選での選挙協力については、昨年9月に3党でまとめた連立の政策合意への対応を守るかどうかを確認した上で決める方針。重野安正幹事長は会見で「われわれは離脱するが、政党間の付き合いは粘り強く追求したい」と述べた。
社民党は30日午前、常任幹事会で「鳩山内閣の退陣が受け入れられなければ、政権離脱の方向を確認する」との方針を文書にまとめ、執行部が全国幹事長会議でこれを提案。しかし、出席者から「分かりにくい」との声が相次いだため、常任幹事会を再度開いて「政権離脱を確認する」と文言を修正。新潟県連など一部から離脱に慎重な声も出たが、地方県連の大半が政権離脱を支持し、幹事長会議として了承した。(2010年5月30日配信。年齢、肩書き等は記事配信当時のものです)
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