高市早苗首相は27日午前の衆院予算委員会で、報道各社の今月下旬の世論調査で内閣支持率が軒並み下落している原因について、「私自身が分析することは困難。原因は分かりません」などと述べた。中道改革連合の階猛幹事長はこれに対し、首相の国民や国会への向き合い方に問題があるとの認識を示した。

　朝日新聞社の18、19日実施の世論調査で、内閣支持率は前月の60%から53%に下落。2025年10月の内閣発足以来、支持率が50%台になるのは初めてとなった。

　各メディアの調査でも低下傾向にあり、階氏は「総理は（自らのSNS投稿で主張しているように）ゼロから3時間睡眠が常態化するほど働いてきたにもかかわらず、内閣支持率が下落している原因をどう考えているか」とただした。

　首相は「一つ一つの世論調査の結果について、下落している原因を私自身が分析することは困難だ」としたうえで、「各世論調査で政策に関する問いなどがある。十分に国民のみなさまのお気持ちとして参考にさせていただいている。原因に関しては分からない」と述べた。

　階氏は「物価高で冷房や食事を控えざるを得ない生活者、あるいはナフサ不足で仕事が回らない勤労者、その暮らしを後回しにしてきた。総理は国会での説明責任より、SNSでの自己アピールに熱心だった」と首相の対応を批判。「国旗損壊罪法案や比例定数削減法案、副首都法案など『党利党略』に基づく議員立法を数の力で拙速に進めてきた。国民と国会を軽視し、SNSと（与党の）日本維新の会を重視しすぎたツケが回ってきたのでは」と指摘した。

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