日本人の人口1億2000万人割れ、1984年以来42年ぶり　人口動態調査

総務省は29日、住民基本台帳に基づく1月1日時点の人口動態調査を発表した。国内の日本人人口は1億1973万6483人で、1984年以来42年ぶりに1億2千万人を下回った。外国人は全都道府県で増え、400万人を超えた。

日本人の人口は2025年から91万6744人減った。17年連続の減少で、減った人数と割合のいずれも1968年の調査開始以降で最大だった。

都道府県別にみると増加したのは東京都だけで、それ以外の46道府県は減った。減少数が最も多かったのは北海道の5万8104人で、兵庫県が4万1113人、静岡県が3万9638人と続いた。減少率では秋田県の1.95%が最大で、次が青森県と高知県の1.70%だった。

出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減数は92万3008人減で、自然増減数の調査開始以降で最大の自然減だった。

外国人は35万3696人増の403万1159人だった。外国人の集計を始めた2013年以降最多で、総人口に占める割合は3.26%となった。国外からの転入者数も最多の72万988人だった。

外国人の増加数が最も多かったのは東京都で6万2479人増、次いで大阪府が4万1401人増、埼玉県が2万8606人増だった。増加率は14.89%の北海道が最大で、沖縄県が14.36%、大分県が13.90%と続いた。

日本人と外国人をあわせた総人口は1億2376万7642人で、前年から56万3048人減った。都道府県別で増えたのは東京都、大阪府、千葉県の3都府県にとどまった。

総人口に占める外国人の割合は東京都が5.57%で最も高かった。外国人の最も多い年齢層は25〜29歳の71万3518人だった。

15〜64歳の「生産年齢人口」は総人口の59.97%だった。日本人では7074万8417人で25年から減少したが、外国人は347万3517人に増えた。外国人の86.17%が生産年齢人口にあたる。

全国の世帯数は6174万7140世帯で、前年から45万9146世帯増えた。1世帯あたりの平均構成人員は2.00人で、調査開始以降、毎年減少している。人口減少が続くなか、世帯の小規模化も進んでいる。