熊本 地震支援で“代理寄付”受け付け 首都圏各地の自治体で
熊本県で起きた地震の被災地を支援しようと、首都圏各地の自治体で、ふるさと納税の制度を活用した代理での寄付を受け付ける動きが広がっています。
ふるさと納税の制度では、災害に伴う支援の際、自治体への寄付を別の自治体が代わりに受け付けることができ、被災地に負担をかけないよう活用されています。
熊本県で起きた今回の地震でも、首都圏各地の自治体で代理での寄付を受け付ける動きが広がっていて、このうち茨城県では桜川市や境町などで寄付を受け付けています。
桜川市によりますと、28日から受け付けを始め、29日午後3時時点ですでに280万円余りが集まっているということです。
桜川市ヤマザクラ課の鶴見健太郎課長は「東日本大震災の時には桜川市も多くの自治体から支援を受けて復興することができた。離れていてもできることを考え、一刻も早い復旧・復興に向けて支援していきたい」と話していました。
ふるさと納税の制度を活用した代理での寄付は、ほかの自治体でも受け付けているところがあり、集まった寄付金は今後、被災地の自治体に届けられます。