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恒攻さん 〉名目GDPが増えているのも、輸入物価の上昇で数字が押し上げられているだけで、実質成長率は1％未満。実質賃金は下がり続け、国民の購買力はむしろ落ちています。株高の恩恵を受けるのは一部で、多くの家庭は生活必需品の値上がりに苦しんでいるのが現実です。 はて？？ 厚労省の毎月勤労統計調査によると 2026年に入ってから、5ヶ月連続で名目上昇率は3%、物価上昇2%未満、実質賃金プラス1%以上が続いてるようです。 働く人は恩恵受けてると数字上は語っているようです。 〉供給力が弱ったまま規模だけを膨らませる構造こそ、日本経済にとって最大の危機なのです。 おっしゃる通りで供給力が弱まったのは、過去の緊縮財政によるものでは？？ 転換させるための「積極財政」ではないでしょうか？

名目GDPでの国内投資額比率を答えなさい。素人が恥をかくだけですよ。

＞経済規模が拡大中で、これがなぜ破壊となるのでしょうか 株価や名目GDPだけを見ると「好景気」に見えますが、実態は円安で数字が膨らんでいるだけです。輸出企業の利益は円安差益による一時的なもので、為替が戻れば消える。税収が伸びたと言っても、最も増えたのは相続税で、高齢化による自然増にすぎません。経済の実力が上がったわけではありません。 名目GDPが増えているのも、輸入物価の上昇で数字が押し上げられているだけで、実質成長率は1％未満。実質賃金は下がり続け、国民の購買力はむしろ落ちています。株高の恩恵を受けるのは一部で、多くの家庭は生活必需品の値上がりに苦しんでいるのが現実です。 この「見せかけの拡大」を本物の好景気と誤認し、財政規律を外して国債増発や補助金を続ければ、悪いインフレと金利急騰を招きます。 供給力が弱ったまま規模だけを膨らませる構造こそ、日本経済にとって最大の危機なのです。

高市政権の「骨太2026」が掲げる緊縮打破は、長年の放漫財政から目を背けたポピュリズムであり、その投資手法には深刻な自己矛盾があります。 「選択と集中」を謳いながら17分野もの広範な対象に巨額投資する姿勢は、安倍元首相ら歴代の自民党指導部が推進し540億円の損失を出したクールジャパン事業や、JDIなど官民ファンドの「失敗の歴史」を繰り返す公算が極めて高いと言えます。 手当たり次第の官製投資はイノベーションを阻害し、ゾンビ企業を延命させるだけです。 真の矛盾は、こうした投資の失敗や国債増発による金利急騰、悪いインフレのリスクを国民に転嫁する一方で、生活に直結する消費税減税には踏み込まない点にあります。 財政規律というブレーキを外し、大義なきバラマキで市場と国民の資産を危険に晒す構造は、成長戦略ではなく放漫財政の正当化に他なりません。

税収増えたのは円安で輸出企業が儲かったから。1番伸びたのは相続税。金持ちの高齢層が亡くなって社会へ還元されてるから。 円安が進むほど、GDPは増えていきます。 物価も上がってますが、賃金も株価の上昇はそれ以上。 30年ぶりの好景気となってます。 経済規模が拡大中で、これがなぜ破壊となるのでしょうか？？

おしゃるっ取りで緊縮していたならば税収が増え続けていることをカルト高市陣営は一体どう説明するのですかね。連中が緊縮派扱いしている岸田＆宮澤は、不良債権処理やコロナ不況期の巨額財政出動で戦後、最も積極財政した一族。 むしろ、今年のカルト高市陣営こそ補正予算３兆円＆赤字国債29.5兆円と、2007年の安倍第一次政権以来の緊縮財政（赤字国債25.3兆円）減税も言い訳して先送りですからね。 しかし「官民合わせて370兆円の投資」など詐欺プロジェクトをぶち上げるから円高にも戻らない。この円安加速の状況で来年に減税＆17成長戦略投資＆副首都構想のために国債乱発なんてしたら、一気に円の価値は損なわれてしまいます。 カルト高市陣営は日本経済破壊こそが本来の目的なのかも知れません。