経営者が損なう日本の競争力　財政難・少子化と並ぶ急所に

日本企業の過去最高益が並び、表向きには「稼ぐ力」が高まったように見える。しかし、その相当部分は、円安による海外利益の円換算額の増加や、外貨建て輸出価格を維持したまま円換算した輸出利益の拡大によるものとみられる。必ずしも生産性向上や新たな付加価値、国際的な価格決定力が強まった結果とはいいがたい。利益の増加に比べ、賃金、人材、研究開発、デジタル化への投資も十分ではない。円安や値上げに依存せず、革新的な製品やサービスを生み、その成果を賃金と国内投資に還元できるかが問われる。アジアでは革新的な企業が次々と成長している。日本企業も内向きの成功体験にとらわれず、そこから学ぶ姿勢が必要だと思います。