検索結果に「詐欺ではありません」と表示させる詐欺手口、警視庁が注意喚起　AI要約も餌食に

　警視庁サイバーセキュリティ対策課は7月24日、SNS型投資詐欺グループがWeb検索の仕組みを悪用し、検索結果を汚染する手口を確認したとして、公式Xで「検索結果のみを過信しないよう注意しましょう」と呼び掛けた。

　確認した手口では、被害者が詐欺グループに誘導されたSNSグループやWebサイトの名称を検索すると、検索結果に「○○は詐欺ではない」「○○は素晴らしい」「○○で儲かりました」といった肯定的な情報が並ぶという。検索結果をもとにしたAI要約でも「○○は詐欺ではありません」と表示され、被害者に詐欺ではないと誤認させる狙いがあるとみられる。

　警視庁は、今回の手口で検索結果を操作した具体的な方法を明らかにしていない。一方、検索エンジンの仕組みを悪用し、不正な情報を検索結果で目立たせる手法は「SEOポイズニング」などと呼ばれており、その一種に「サイト内検索スパム」がある。

　SEOコンサルティングを手掛けるJADEは、2023年に公開したブログで、同スパムの手口を解説している。攻撃者が企業などのサイト内検索に「○○は詐欺ではない」といった文言を入力し、生成された検索結果ページのリンクを外部サイトに設置。検索エンジンがそのページを発見して登録すると、企業のドメインとともに、攻撃者が入力した文言がWeb検索の結果に表示される場合があるという。

　このため、企業などの正規ドメインとともに、サイトの運営者とは無関係な文言が検索結果に表示され、あたかも企業側がその情報を掲載しているように見える可能性があるという。今回確認された手口も、こうして汚染された検索結果をAIが参照し、肯定的な情報として要約した可能性が考えられる。

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