エヌビディアの信用リスクが急上昇、巨額のAI投資案件を不安視
（ブルームバーグ）:米エヌビディアのデフォルト（債務不履行）リスクに備える保証コストが27日、過去最大の上昇を記録した。総額7500億ドル（約122兆6600億円）超のAIインフラ案件を巡って協議を進めていると伝わり、同社がさらに大きな債務を負うとの懸念が強まった。 【写真を見る】エヌビディアの信用リスクが急上昇、巨額のAI投資案件を不安視 ICEデータ・サービシズによると、エヌビディアの5年物クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証コストは、一時0.14パーセントポイント上昇し、年率0.82パーセントポイントとなった。同CDSの取引が活発化した11月以降で、日中ベースとしては最大の上昇となった。 コヒーレンス・クレジット・ストラテジーズのサル・ナロ最高投資責任者（CIO）は、「AIインフラの整備に必要な設備投資は巨額で、債券市場では起債が相次いでいる」と指摘。その上で、「不透明さや簿外取引、企業間の関係を通じた錬金術的な手法に懸念があり、それが格付けの引き下げにつながる恐れがある」と述べた。 エヌビディアの広報担当者は現時点でコメントの要請に応じていない。 エヌビディアは、韓国のSKハイニックスの親会社と24日遅くに発表した案件の規模が5000億ドルを超えることも明らかにした。 同社はまた、米国で2028年に稼働する予定のデータセンタープロジェクトで、OpenAIが計算能力をリースできるよう資金保証を提供する方向で協議している。最大2500億ドルの資金保証を提供する可能性があり、顧客向け資金支援としては同社最大級の案件となる見通しという。 事情に詳しい関係者によると、エヌビディアは同プロジェクト向けに自社製の半導体購入向け資金として、OpenAIに3500億ドルを融資することについても協議している。 こうした借り入れには投資適格級の格付けが求められる可能性が高い。しかし、OpenAIやアンソロピックのような企業は、事業拡大に向けて多額の資金を投じ続けているため、現時点で投資適格級の格付けを正当化するのは容易ではない。
