移民問題についてです。日本国民がこれだけ反対しているにも関わらず何故大量の移民を受け入れるのですか？ ①推進したいのはどの層ですか？政府？大企業？帰化人？色々な意見があり、どれが真実か分かりません。またその理由も知りたいです。 ②移民で一番多い国と来る人々のレベルは？ SNSなどでは様々な説があるため、混乱しており、日々危機感も増幅していますので、詳細を教えていただきたく、ご回答よろしくお願いいたします。

自民党は 組織票と政治献金しか見ていないからです わかりやすく言えば 「悪代官と越後屋」が 江戸時代は終わったのにまだ続いていて 自民党は それに慣れちゃっていて 変えたくないから １）推進しているのは 大企業 特に コンビニ本部や 飲食などです ２）在庫 中93万 ベト68万 韓40万 フィ35万 ネパ30万 ネシア25万 急増 ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーの「新4強」 ３）レベル 3. 正確な実態のパーセンテージ ご自身がイメージされていた「IT技術者、創業者、科学者、高度なオフィスワーカー」を【高度人材】とし、現場で汗を流すサービス・製造・建設・農業などの定型業務を【実務・現場労働者（単純労働含む）】と定義して分けると、実際の割合は以下のようになります。 実際の高度オフィス・IT・専門職：約 20% 〜 25% 「技術・人文知識・国際業務」のホワイトカラー層、高度専門職、経営管理、永住者のうちオフィスワークをしている層など。 実際の実務・現場・単純労働者：約 75% 〜 80% 「特定技能」「技能実習」「資格外活動（留学生）」「身分系資格で現場労働に従事する層」の合算。 ちなみに 単純労働者比率 日本 ７５－８０％ オーストラリア ５２％ ワーホリ 留学生が多い カナダ ４２％ ワーホリ 留学生が多い アメリカ １５から２０％ イギリス ５から１５％ 結論 自民党は 世界一 売国的 金権的 カナダ オーストラリアも ネパールなどからの大量導入はしていない トランプと スターマーは 割と 自国労働者を守っていて 愛国的 民権的

読売新聞調査で移民反対は59%でした。 残りは全て賛成ではなくどちらとも言えないも含みます。 なので反対の方が圧倒的に多数派です。 移民推進してるのは経団連であり、多くの企業です。あとは日本を壊したいレフトサイド。 移民で一番多いのはベトナムです。来る人のレベルは低いです。日本語すら喋れない人間も多いですし、遵法精神も薄いので犯罪起こしまくってます。

①賛成と反対は、ほぼ拮抗してます。なので特定の層に偏ってるわけではないです。 すでに現実社会で外国人労働者がいないと社会がなりたたないのは事実です。しかし、外国人が来ることで問題・摩擦が起きるのも事実です。 なので賛否があるのです。しかし、大半の人は、本当に来なくなったら困ると分かってるので、政治の争点にはならないのです。 税金と一緒です。税金なんて誰も払いたくないけど、廃止にならないのは、実際に廃止になったら国家が成り立たないと分かっているからです。 ②ベトナムでしょう。他インドネシアとか東南アジアが中心です。

大企業存続と利益UPのためですし、それ自体が国防でもあります。 日本国民は選挙を通じて間接的にこの流れを受容推進してます。自民大勝してますよね。 海外でがっぽり稼げる強い企業は国の宝です。だから彼らが戦いやすいように優遇するし、様々な制度でバックアップします。 地元の小規模企業や個人事業は利益がミニマムで対外国戦力には程遠い。 大企業の下請け企業などに外国人労働者を当てがうことで人件費軽減効果やいつでも交換可能な人材バンク効果を期待しての流れでしょう。 国としてはマイナスになるという声も聞かれますから、その分を経済的貢献力がない庶民やら中小企業から払わせることでやりくりしようとはするでしょうね。 賢いやり方とは思いませんが、皆がそれでいいなら仕方ないですね。 個人的には日本人と違い繊細さがなく雑な外国人勢が大量に作業に加わることにより、 大企業ブランド製品の品質低下が常態化、伴う事故や各種トラブル続出→それらを隠滅→バレて株価もダダ下がり という過程を経て 結果、治安も経済も最悪な、人が多いだけの島国になりそうな気がしてます。 国民のターンはその時です。チャンスに備えてスキルと知識を磨きましょう。