自民党が28日に取りまとめたインテリジェンス(情報活動)に関する提言で、外国のスパイ活動抑止▽日本の情報収集力向上▽情報機関への監督強化―などを一体で進めることを打ち出した。情報活動の水準で、米英などと日本の間には「横綱とアマチュア相撲」(内閣情報官経験者)ほどの開きがあるといわれる。今回示された〝処方箋〟を実行に移せるかは、高市早苗政権の体力にかかっている。
同盟国との情報共有に制度上の空白
日本にはこれまで、外国勢力の代理人に登録を義務付ける法律や、本格的な対外情報機関もなかった。複数の情報機関職員によると、同盟国や同志国と情報共有を深める上で、こうした制度上の空白は大きな課題だった。