日本政策金融公庫元職員逮捕で特別調査委員会を設置

2026年7月24日16:30

日本政策金融公庫は、名古屋支店の元職員が収賄の疑いで警察に逮捕されたことを受け、特別調査委員会を立ち上げて、原因の究明やほかにも同様の事案が起きていないか調査すると明らかにしました。

警察によりますと、日本政策金融公庫名古屋支店に勤めていた元職員は5年前、融資が可能な金額より多く融資されるよう、便宜を図った謝礼などとして、会社側からおよそ900万円相当の高級腕時計を受け取ったとして収賄の疑いで23日逮捕されました。

これを受け、日本政策金融公庫は24日会見を開き、岡崎文太郎副総裁が「信頼を第一とする金融機関でこうした事案が起きたことを大変重く受け止めている。多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる」と陳謝しました。

この元職員はおととし、私生活での問題を理由に懲戒解雇されているということです。

その上で、外部の弁護士などからなる特別調査委員会を立ち上げて、原因究明や融資の適切性に加え、ほかにも同様の事案が起きていないか調査すると明らかにしました。

調査期間は3か月としていて、日本政策金融公庫はその結果を踏まえて関係者の処分を検討するとしています。

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