大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」構想の関連法が成立したことを受けて、広島県の横田知事は県の「副首都」への指定を目指す考えを表明しました。
「副首都」構想の関連法は、大規模災害が発生し東京圏で首都機能の維持が困難になった場合、代替機能を担うことができる道府県を「副首都」に指定するもので、先週、成立しました。
これを受けて、広島県の横田知事は28日の記者会見で「人口や経済機能が国土全体に適正に配置されるべきだという副首都構想の理念は県の考え方と一致する。候補地として手を挙げることを前向きに検討していきたい」と述べ、県の「副首都」への指定を目指す考えを表明しました。
そのうえで県の強みとして、さまざまな産業が立地していて一定の経済規模があることや、中国地方で最も人口が多いこと、それに、都市機能が充実していることなどを挙げました。
「副首都」への指定をめぐってはその要件として政令指定都市と道府県が「連携協約」を締結することが想定されていることから、広島市と調整を進めていく考えを示しました。
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