TSMCがアメリカで集団訴訟され、同社が関与する麻薬取引や人身売買の問題を追及された

2018年頃から世界中の半導体不足を意図的に生み出し、半導体の需要をひっ迫させ、半導体価格を不当に高騰させた台湾半導体企業TSMCが、アメリカの対中国への輸出規制を破って、最先端の半導体をはじめ、様々な最先端の軍事技術を中国に横流ししていたことに対する米政府の調査が本格化した。

TSMCの表の顔は世界最大手の半導体製造メーカーだが、その実態は世界中で半導体市場をほぼ独占状態に牛耳ると共に、浙江財閥が行う様々な違法取引のフロント企業として暗躍しているのがTSMCの裏の顔である。
TSMCに対するメスがアメリカ政府およびアメリカの裁判所から入り、それが日本に飛び火し、日本の大物政治家や日本の財務省に大きな影響を与えている。

裏の顔をアメリカで追及され続けているTSMCがアメリカのアリゾナ州のフェニックスの北部に大規模な工場を建設中であり、その建設現場が安全配慮がなされておらず、労働基準を満たさない過酷な労働環境であったり、人種差別なども行われているということで、TSMCが集団訴訟によって訴えられていたところ、2025年6月30日には新たにTSMCに対する集団訴訟に参加し、17名の原告が160ページ以上の訴訟資料を提出している。

過酷な労働環境や人種差別の実態も大きな問題だが、それ以上に着目したいのは、同裁判にTSMCが麻薬取引や売春に関与していることが訴訟内容に含まれているということである。
TSMCの背後にいる実質支配者である浙江財閥は長年の間、麻薬取引や人身売買を行ってきた組織である。
現在、アメリカだけでなく日本でも問題となっている史上最悪の麻薬「フェンタニル」の製造・流通・販売を主導しているのも浙江財閥であることが様々なところで暴露されていることである。

日本では政治家も司法システムも完全にTSMCに忖度しており、日本でTSMCの闇を暴くような捜査や制裁は期待できない。
TSMCに対しては、自民党の萩生田光一が国会での審議や自民党内の党議にもかけずに、単独による独断で日本の血税１兆２千億円が無償でTSMCに補助金名義で贈与されてしまった。
日本の大手メディアは「不足する半導体を供給してもらうため」と報道しているが、日本政府はTSMCと何らの契約書も結んでおらず、日本政府は半導体をTSMCに日本に供給してもらうことを依頼もしておらず、要求もしておらず、無償で１兆２千億円という巨額な金を提供したのである。

単独の外国企業に対する完全なる利益供与という犯罪のはずであるが、日本では一切、捜査のメスが入れられておらず、その事を指摘した深田萌絵さんは逆に萩生田光一から名誉棄損などで刑事告訴されることとなった。
アメリカで行われてるTSMCに対する集団訴訟は、本来日本の捜査機関と裁判所が行うべきことをやってくれることが期待され、アメリカでの裁判にわれわれ日本人は着目すべきなのである。