沖縄県名護市辺野古沖で3月、小型船舶が転覆して同志社国際高校（京都府）の高校生と、船長の2人が死亡した事故で、海上保安庁が業務上過失致死傷容疑などで同校を家宅捜索していたことが捜査関係者への取材でわかった。高校生の遺族が海保側に告訴状を出したことを受けたもので、学校側の過失について調べている。

　捜査関係者によると、遺族は同校の校長や引率教員などのほか、死亡した船長を含む船の運航団体「ヘリ基地反対協議会」の関係者も告訴しているという。

　事故は3月16日に発生。辺野古沖で同志社国際高の生徒18人が分乗した小型船2隻が転覆し、女子生徒1人と船長1人が死亡、生徒と乗組員の計14人が重軽傷を負った。事業性があるのに国に無登録のまま人を乗せて船を運航したとして、国土交通省は5月、死亡した船長を海上運送法違反容疑（無登録営業）で中城海上保安部に刑事告発している。

　同志社国際高校を設置する学校法人同志社は28日、第11管区海上保安本部による家宅捜索を同校が受けたことを法人のホームページで明らかにした。「本事態を厳粛に受け止め、当局による要請に全面的に協力してまいります。関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」としている。