兵庫県新庁舎に災害対策センター移転案　　専門者会議、貸会議室を災害対応スペースに

兵庫県は10日、新庁舎整備に関する検討専門者会議を開き、本庁舎北側にある災害対策センターの機能を新庁舎に移転する案を示した。6年1月の能登半島地震では、現地に他の自治体から多数の応援があったことを踏まえ、有事の際に低層階にある貸会議室などを災害対応のスペースとして転用する考え。

センターは本庁舎北側にあり、整備から30年程度と比較的新しいが、現在の危機管理対応に適した構造になっていないなどの課題があった。

移転案では、現在の1号館跡地に整備する18階建て前後の新庁舎に機能を移す。新庁舎の整備では、設計と施工を同一の事業者に発注する「デザインビルド（DB）方式」など3つの案が示され、完成は最も早いDB方式で令和15年上期になる見込み。

専門者会議は今後、整備手法などを検討し、10～11月に中間報告案を取りまとめる。昨年10月に検討会がまとめた基本構想案では、県庁舎の再整備にかかる事業費は関連経費を含めて約810億円と見込んでいたが、人件費や建設資材の高騰を受けて事業費を見直す方針で、今年度末に基本計画を策定するとしている。