政府は28日、不法に残留する外国人の摘発や強制送還手続きを進めるため、出入国在留管理庁の職員を緊急で226人増員する政令を閣議決定した。入国警備官には退職自衛官の活用も想定している。
平口洋法相はこの日の閣議後記者会見で「元自衛官など公務に従事した経験を有する方々は、入管庁でも即戦力になり得る存在と認識している」「自衛官は退職年齢が（一般の公務員より）若いので、まだ力が発揮でき、有用な人材と考えている」と説明した。
記者からは、関東大震災の朝鮮人虐殺に軍隊が関わっていたとして「実力組織に所属していた人が治安管理に携わることの留意点や人権教育」を問う質問も出た。平口氏は「適材適所の観点から入管庁で考える」と述べた。
入管庁によると、今年元日現在の不法残留の外国人は約6万8千人。令和7年度の入管庁職員は6499人で、うち入国審査官は3988人、入国警備官は1687人。
