アメリカ財務省は半期ごとの「外国為替報告書」を公表し、日本の円相場について「過度な変動は望ましくない」と指摘しました。

アメリカの財務省は23日、主な貿易相手国などの為替政策を評価した半期ごとの「外国為替報告書」を公表しました。

今回の報告書は2025年が対象期間となっていて、その間の円相場について「日本銀行が政策金利を緩やかに引き上げたにもかかわらず、数十年ぶりの円安水準にとどまっている」と表現。「金融市場の不安定さや原油価格など、世界的な要因が影響しているようだが、円相場の過度な変動は望ましくない」と指摘しました。

また、日本はアメリカに対して貿易黒字を抱えていることなどから、為替操作をしていないか注視する「監視対象」に中国、韓国などと並んで引き続き入りました。