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中東情勢も一因ではあるが、根本的な原因は高市政権の積極財政にある。株価や不動産価格は上昇し、一見すると好景気のように映る。しかし、その実態は円安によって日本の資産が割安になった結果にすぎず、日本の資産市場は外資に支配されつつある。自国通貨の価値を毀損した結果、世界との比較では、日本人の資産や賃金はこの1年で10%以上目減りしている。これは、日本のGDPの約60%を占める個人消費にとって大きなマイナスだ。それにもかかわらず、GDPの約20%を占める輸出産業や、約2%にすぎないインバウンドを優遇する政策が支持され、その代償を国民の多くは認識していない

返信2件

  • ◤◢◤◢◤日本◢◤◢◤◢
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    一見もっともらしいコメントだけどずれているような。 経済の因果関係が逆ですね。 まず円安の主因は日米の絶対的な金利差やエネルギー・デジタル赤字という構造問題であり、積極財政のせいにするのは木を見て森を見ない議論。また、GDPの60%を占める個人消費を支える「賃上げの原資」はどこから来るの？ 輸出産業の最高益やインバウンドによる外貨獲得があるからこそ、過去最高水準のベア（基本給アップ）や国内投資が実現しているよね？ もし円安を止めるためだけに積極財政をやめ、急激な利上げを行えば、円高にはなっても中小企業の連鎖倒産と住宅ローン破綻で個人消費は目減りどころか完全に冷え込む。下手したらトドメになりかねない。外貨獲得と国内消費を分断するのではなく、稼いだ外貨をどう国内に回すかという視点が抜けているんじゃない？ まあ、今のメディアはあなたと同じ論調だけど・・・オールドメディアだよ？ｗｗｗ

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