NNNと読売新聞が行った世論調査で、高市内閣の支持率は、先月の調査から12ポイント下がって57％で、去年10月の政権発足以降、最低となりました。日本テレビ政治部・矢岡亮一郎官邸キャップが解説します。

■支持率12ポイント下落…要因は？

──支持率12ポイントもの下落、何が要因とみられているでしょうか。

下がった要因、データから見てみると、3つ考えられます。

（1)無党派層の支持離れ
（2）政策の“優先順位”
（3）「説明しない」姿勢

まず、「無党派層の支持離れ」です。「無党派層」というのは、政治にそこまで関心がなかったり、あっても特定の支持政党がない方、「移ろいやすい」層とも言えまして、私たちも政権の評価を見る上で、参考にしています。具体的にみていきます。

この無党派層による支持、政権発足直後の去年10月、63％でしたが、今回は、22ポイント下がっています。一方で与党支持層はというと、1ポイントしか下がっていません。いかに支持低下の大きな要因になっているかがわかります。

■「政策の優先順位を間違えている」批判も

また、この無党派層では初めて、不支持が支持を上回りました。

では、なぜ無党派層が離れていったのか。閣僚経験もある自民党のベテランは、「政策の優先順位を間違えている」と厳しく批判をしています。

──“優先順位を間違えている”ところが、支持率低下の2つめの要因ということですね。

そうなんです。実は、去年10月の政権発足直後、私たちの調査では、「優先してほしい」政策課題を聞いていました。トップは「物価高対策」で92％、圧倒的です。一方で、今回成立した「副首都構想」維新肝いりの政策ですが、わずか、34％でした。

非常に期待が高かったこの「物価高への対応」を、「評価しない」が先月と比べてぐっと増えていることもわかりました。無党派層では8割が、与党支持層でも5割を超える人が、物価高対策に不満を持っています。

この結果に官邸幹部の一人は、「皇室典範や国旗損壊罪など、国民生活に直結しない政策ばかりやっていると受け止められてしまった」と分析していました。一方で、高市首相には法案・政策について、もっと国会審議などで説明してほしい、という声が根強いことも今回の調査でわかりました。