ロシア軍が砲撃でヘルソン州ビロゼルカ村の病院を攻撃し、51歳と56歳の看護師の2名が負傷した。

ヘルソン州行政庁の発表によると、攻撃は現地時間の13時ごろ発生した。

病院への砲撃と被害

負傷者には爆発性外傷、頭部外傷、脳震盪が診断され、外来治療を受けることになった。

またヘルソン州行政庁によると、現地時間の13時ごろ、ロシア軍は無人航空機を用いてヘルソン市のコラーベルニ地区を攻撃した。60歳の男性が爆発創傷、頭部・頸部・胸部・四肢の破片傷を負い、負傷者は病院へ搬送された。

州行政庁の情報によれば、ヘルソン市とその郊外でドローンがトラクターとミニバンを攻撃し、3人が負傷した。

地域の状況はなお緊迫しており、救援機関は負傷者への支援と被害の回復作業を継続している。

ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーは、国内の効率的で持続可能な中央暖房供給の発展を目的とする法案に署名した。

ウクライナ最高議会の公式ポータルによると、この法案は議会サイトの法地図に公開されており、Ukraine Facility プログラムの実施指標の一つとみられる。

法案の目的と主な方針

本法案の主目的は、中央暖房システムに接続された集合住宅への段階的な個別熱源設備の導入を可能にする条件を整えることだ。

法案は暖房供給分野の法規制を強化し、エネルギー供給システムの近代化と安定的な運用を確保することを目指している。

• 中央暖房供給を国家的関心領域として位置づけることを支援する。
• 再生可能エネルギーおよびコジェネレーション設備の活用を促進する。
• 暖房供給分野の投資プログラムの開発・促進。
• 中央暖房システムに接続された建物への、個別熱源設備の設置を義務付ける機構を導入する。
• ＩＴＰの保守・管理に関する熱供給事業者の責任を明確化する。
• 熱エネルギーの料金算定方式の改善。
• 暖房供給分野における競争原理の明確化。

法案はＩＴＰの設置機構を段階的に導入することを想定し、戦時体制の終了から6か月経過後にＩＴＰの保守・管理の責任が生じ、以降、熱供給事業者がこれらの権限を得る見通しとされる。

文書には料金設定の変更も盛り込まれており、ＩＴＰ設置費用を熱エネルギーの料金に組み込むことや、暖房供給システムの近代化への投資を促進する条件を整えることが盛り込まれていると、各省庁が述べている。

法の規定の実施により、熱インフラの品質が向上し、新たな投資を呼び込み、エネルギー効率と供給の信頼性が高まり、さらには消費者に対する熱エネルギーの製造・輸送・供給にかかるコストも削減される見通しだ。

7月15日の本会議で最高議会は法案No.14067を第二読会で可決した。賛成は243名の議員だった。

マニラのフィリピン国際会議センターで開催されたASEAN外相会合の場で、カヤ・カラス欧州委員会副委員長とテレサ・ラザロ外務大臣は、フィリピンと欧州連合とのパートナーシップ強化をめぐる共同声明を発表した。

声明の内容は、EUとフィリピンの緊密な関係を発展させ、このパートナーシップの枠組みの中で協力を一層深める意向を両者が示したことを強調していた。