本記事では、世論調査会社グリーン・シップの「世論レーダー」が全国規模で毎日実施している調査データの提供を受け、内閣支持率や政党支持率の週次分析をお届けします。

内閣支持率は39.9%、政権発足後初の4割割れ

高市内閣の支持率は39.9%となり、前週の41.0%から1.1pt低下しました。不支持率は54.3%で前週比2.3pt上昇しています。支持率がついに4割を割り込み、不支持率は5割台半ばに達しました。支持と不支持の差は14.4ptまで拡大し、逆転が定着するとともに、その差は週を追うごとに広がっています。直近4週間の推移（44.8%→44.6%→41.0%→39.9%）を見ると、下落基調に歯止めがかからず、政権発足以来の最低を更新し続けています。

支持率が4割を割った背景には、「中傷動画問題」と「サナエトークン問題」への対応が、調査期間中もなお有権者の不信を解消できなかったことがあるとみられます。首相の秘書は、これまで「近日中に提出する」とされてきた陳述書をようやく国会に提出しました。A4サイズで5ページにわたる文書で、中傷動画の作成・拡散への関与も暗号資産への関与も全面的に否定する内容でしたが、口頭での説明を避けて文書提出で幕引きを図る手法に対しては、かえって「疑惑を蒸し返した」との受け止めも広がりました。さらに副首都法案に関しても十分な審議がなかったと受け止められていることなどから、一定の批判があったものとみられます。

他社の調査でも、この時期に軒並み支持率の急落が確認されており、なかには前回調査から10ポイント以上下落したものもありました。7月18日からの3連休で地元に戻った与党議員からは、有権者の評価が「これまでの安定飛行からフェーズが変わった」との実感が語られ、自民党内にも「衝撃だ」という声が出ています。積極的に支持する層が薄くなり、「消去法の消極支持」へと支持構造が変質しつつあることが、今回の水準に表れているのかもしれません。

政党支持率：自民は25%台に続落、野党への波及は限定的

政党支持率を見ると、自民党は25.5%（+0.7pt）と横ばい圏内でした。内閣支持率が4割を割るなかで自民の支持率が持ちこたえていることは、離れる層は一巡しつつある可能性もありますが、8週連続の20%台で党勢の低迷は続いています。

野党を見ると、今週は各党とも小幅な動きにとどまりました。共産党7.6%（-0.6pt）は下落したものの、引き続き野党最高水準を保っています。立憲民主党7.2%（+0.5pt）は上昇し、共産に迫りました。日本維新の会5.9%（+0.8pt）、中道改革連合4.6%（+0.6pt）、公明党3.2%（+0.5pt）も上昇しています。

一方、国民民主党6.6%（-0.4pt）が下落しました。れいわ新選組2.4%（-0.6pt）も下落しています。参政党6.6%（-0.2pt）、日本保守党3.5%（-0.3pt）、チームみらい3.0%（+0.1pt）は横ばい圏内です。内閣支持率が4割を割り込むほど下落しているのに比べ、野党側の支持率がそれほど伸びていないのは、自民から離れた層の受け皿が定まっていないことを示しています。

支持政党なし層は22.1%（-0.4pt）で横ばいです。政権批判が高まる一方で、その多くが特定の野党支持に向かわず無党派層にとどまっており、2割台前半で高止まりが続いています。高市首相にとっては、疑惑の幕引きが図れないまま夏本番を迎える形となり、政権の求心力回復は容易ではない情勢です。8月にかけての政局運営が、政権の体力を大きく左右することになりそうです。