タイの法律では外国人は土地を購入出来ず、法人を設立しても持ち株率49％でタイ人持ち株率51％。そこで子供にタイ国籍を不正に取得させ、実質的に100%中国人経営の法人を設立するという手口ですが、これはマフィアのやり方でもなく、中国共産党の国家戦略の一環に見えます。ミャンマーでもミャンマー国籍を取得した中国人が法人を設立し、レアアース鉱山採掘会社等を起業していて、書類上は確かに中国企業ではない。しかしそれらのレアアース鉱山採掘会社は実質的に中国国営企業として機能し、中国EV車産業を支えているのが実態です。
微妙な問題なのでタイ報道もそこまでは言及していないものの、「実質的中国国営企業」が東南アジアに乱立しているのが実態。プリンスグループも日本では「華人系企業」と遠慮がちな表現で報道されていましたが、日本にもその手のグレーな「華人系企業」は既に存在するのでは？と遠慮がちに書いておきます。
「中国語が流暢な菅原孝文容疑者」にも繋がる話ですが、彼もタイを拠点にカンボジア特殊詐欺拠点を運営していたので気になるところです。
中国人の両親が病院に賄賂を払い、「父親はタイ人」という偽の出生届を出して子供にタイ国籍を取得させていた件で1483名の「偽タイ国籍児童」が判明し当局は即刻国籍取り消し。両親はタイ国籍の子供名義で不正に不動産を購入し、法人を設立するという計画的国際犯罪です。
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