中国の対日圧力の手法
日本では今、経済安全保障をめぐる体制作りが加速している。今国会で外為法と経済安全保障推進法の改正案が審議され成立した。その目的の一つに、中国の経済的威圧に備える体制作りがある。
中国の対日圧力の手法は多岐にわたる。商品の輸出入を制限する経済的威圧、人的交流やイベントを停止する外交的威圧、安全保障への懸念を事由として特定の企業に圧力をかける制裁措置、尖閣諸島周辺海域などでみられる軍事的な示威行動などがある。これらは相互に連動しており、外交と経済と安全保障にまたがった複合的な圧力となっている。例えば1月に習近平政権は日本向け両用品目の輸出管理を強化し、2月には日本企業等の計20団体をそれぞれ「輸出規制管理リスト」および「注視リスト」に記載し、安全保障の懸念を事由として日本の防衛関連企業にあからさまな圧力をかけた。
