鈴木江理子さんら
外国人の永住許可の要件を定めたガイドラインについて、出入国在留管理庁がまとめた改定案が判明した。日本人世帯の平均を上回る年収に加え、年金の受給見込み額がこの年収水準で厚生年金に30年加入していた場合に受給できる額に達していることを原則求めるなど厳格化する。
入管難民法は、永住許可の要件を①素行が善良②独立の生計を営める③日本国の利益に合う――と規定。入管庁はガイドラインで詳細を定めており、今回の改定で②と③を厳しくする。10月1日付で改定し、来年4月の申請分から適用する方針だが、収入の水準については今年4月以降の申請にも適用するという。
日本語能力や制度の理解度も考慮
②の独立生計要件について、現行のガイドラインは「公共の負担にならず、安定した生活が見込まれる」と定める。
改定案は、将来にわたり「自…
鈴木江理子国士舘大学教授=移民政策視点「在留資格」によって日本での活動や在留期間などが制約されている外国人にとって、永住資格の取得は、安心して安定的に日本で暮らす「保障」ともいえるものである。 「共に生きる」社会を構築するためには、日本人も外国人も同様に、安心して安全に暮らす
2026年7月25日 07:38
小熊英二歴史社会学者視点つまり、個人事業主やフリーランス、非正規雇用では永住資格は得られないようにしよう、ということなのだろうか。 「年金の受給見込みがこの水準で30年間働いて厚生年金に加入していた場合に受給できる額」というのは、国民年金基金でかなり上乗せしない
2026年7月25日 08:38
