犬のイメージ写真。本文とは関係ありません
｢守った命を、なぜまた動物の虐待者に返さなければならないのか｣
動物虐待の現場で保護された犬や猫が、再び虐待した飼い主のもとへ戻される。この話をすると、多くの人が驚く。｢そんなことが本当にあるのですか｣ そう聞かれるたび、私は｢残念ながら、現実です｣と答える。
日本では、動物虐待が発覚し、警察が捜査に入り、自治体の動物愛護管理センターや、ときには民間の動物保護団体が命を守るために動物を保護することがある。しかし、その保護はあくまでも｢一時的な保護｣だ。また、一時的とはいえ、さまざまな障壁があり、いつも速やかに保護できるわけでもない。そして、捜査が一段落し、飼い主が｢返してほしい｣と求めれば、法律上は返還せざるを得ないケースが少なくない。
なぜだろうか。理由は、動物が民法上｢物｣として扱われ、所有権が強く保護されているからだ。つまり、日本では｢虐待された命｣である前に､｢所有物｣として扱われる場面がほとんどである。
もちろん、所有権は社会にとって大切な権利なのは、百も承知だ。しかし、その権利は公共の利益や生命・身体の安全よりも常に優先されるものではない。虐待された動物を再び虐待者のもとへ返すことは、本当に公共の利益にかなうことなのだろうか。
答えは明らかだ。動物虐待は一度きりで終わるとは限らない。特に日常的なネグレクトや多頭飼育崩壊では、同じことが何度も繰り返される傾向がある。例え逮捕されたとしても「この子たちには私しかいない」「動物を救えるのは自分だけ」と、犯した罪の大きさを自覚することなく、動物福祉は度外視の歪んだ執着で、所有権を主張し、再び動物と関わりこれまで通り集めるだろう。よって、こうした事案に関わった警察をはじめとした関係機関、動物愛護団体が時間と労力をかけて救い出した命が、再び劣悪な環境へ戻される。それは、本当の意味での｢保護｣ではない。再び虐待することを許していることと変わらない。
私たちEvaはこれまで、多くの虐待の通報や相談を受け、その現場の状況を把握してきた。
飢え、削痩した犬
死体と糞尿が堆積した中でただ生きるだけの猫
別の動物に食べられ背中の針だけが残っていたハリネズミ
預けられたそのままのネットの中で、一度も外に出ることなく息絶えた猫
病気になっても治療を受けられず、苦しみ続ける動物たち
そして保護された後も、法律という壁の前で｢返さなければならない｣という現実を何度も見てきた。これは、動物だけの問題ではない。
多頭飼育崩壊が起きれば、悪臭や害虫の発生、昼夜を問わない吠え声による騒音など地域の生活環境にも深刻な影響を及ぼす。強烈な悪臭により、窓を開けることができなくなったり、洗濯物に臭いがつくため、外に干すことができなくなる。中には、近隣のお弁当屋さんがあまりの臭気で廃業せざるを得ない状況に追い込まれた事例もあった。
そして、虐待動画がSNSに投稿されれば、多くの人が精神的ショックを受ける。たまたま目にしてしまった動物虐待の動画を、泣きながら通報してくる人もいた。その精神的ショックから立ち直れず、パニック障害で苦しむ人もいる。自ら動物虐待を撮影し、虐待を楽しむ様子を不特定多数の人が閲覧できるSNSに流すという、狂った虐待愛好者による犯罪も後を絶たない。被害者は動物だけではなく、人にも大きなダメージを与えている｡
つまり、動物虐待は個人の所有物の問題ではなく、社会全体に影響を及ぼす問題なのだ。だからこそ、次回の動物愛護法改正では､｢緊急一時保護制度｣の創設が重要になる。飼い主の同意がなくても、命の危険がある動物を速やかに保護できる制度は、今の日本に必要不可欠だ。
しかし、それだけでは十分ではない。保護した後、虐待者へ返さなくてもよい法的根拠を整備しなければ、本当の意味で命を守ることにはならない。海外では、この考え方は決して特別なものではない。
イギリスでは、動物虐待で有罪となった者に対し、裁判所が動物の飼育や所有を禁止する命令を出すことができる。ドイツでも、再び虐待を行う危険性がある場合には、一定期間または永久に動物を扱うことを禁止できる。アメリカでも、多くの州で裁判所が飼育禁止命令を出せる制度がある。つまり、海外では｢虐待者から命を守る｣ことを法制度として実現しているのだ。一方、日本では、警察や時には民間団体が飼い主と粘り強く交渉し、自発的に所有権を放棄してもらうしかないケースが少なくない。しかも、まともに飼育できない人ほど、動物に執着し、手放そうとしない現実がある。命を守るための制度 が、人の善意や交渉力に委ねられている。これでは、全国どこでも公平に動物を守ることはできない。
法律は、社会が守るべき価値を示すものだ。私は、動物の命より所有権が優先される社会ではなく、虐待された命を二度と虐待者へ戻さない社会を目指すことは、至極当然のことだと思う。それは決して感情論ではない。動物虐待を繰り返させず、地域社会の衛生環境と健全に暮らすことができる権利を守るために、行政の対応を全国で統一し、命を救うための、ごく当たり前の法整備だ｡
｢守った命は、最後まで守る｡｣
その当たり前を実現することこそ、次の動物愛護法改正で、日本が果たすべき責任ではないだろうか。虐待者の所有権より、虐待された命を守ることを優先する。その当たり前を法律にする時が来ている。（Eva代表理事 杉本彩）
※Eva公式ホームページやYoutubeのEvaチャンネルでも、さまざまな動物の話題を紹介しています。
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杉本彩さんと動物環境・福祉協会Evaのスタッフによるコラム。犬や猫などペットを巡る環境に加え、展示動物や産業動物などの問題に迫ります。動物福祉の視点から人と動物が幸せに共生できる社会の実現について考えます。
