副首都に大阪・福岡・愛知が名乗り、北海道・宮城も意欲…小池都知事は「東京一極集中の是正」警戒
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福岡県は、福岡市と北九州市と連携協約を結ぶ形での指定を目指す。服部誠太郎知事は２４日、「市町村や経済界とも連携し、オール福岡で取り組む」とコメントした。愛知県の大村秀章知事は、同法成立後の２４日夜に臨時記者会見を開き、「副首都に必要な機能は愛知・名古屋に全てある。全国で一番早く名乗りを上げる」と宣言した。
北海道は、札幌市と事務レベルで意見交換会を開催しており、鈴木直道知事は同日、「法案成立後、直ちに札幌市と具体的協議を進める」と語った。宮城県の村井嘉浩知事も２２日、「政令を見て条件に合っていれば手を挙げて行動していく」と意欲を示している。
「危機感覚えてしまう」
東京都は、副首都構想が「東京一極集中の是正」を掲げる点について警戒している。
小池百合子知事は２４日の定例記者会見で、「是正」の議論について、地方交付税制度などの構造的な問題の責任を東京に転嫁するものとの認識を改めて示し、「そういう言葉を聞くたびに危機感を覚えてしまう」と批判した。
ある都幹部は「災害時のバックアップ機能は（都西部の）立川市で整備している。霞が関から遠い大阪や福岡で機能するのか」と話す。
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