副首都に大阪・福岡・愛知が名乗り、北海道・宮城も意欲…小池都知事は「東京一極集中の是正」警戒
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災害時に首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させる「副首都構想」の関連法成立を受け、大阪府、福岡県、愛知県が副首都の指定を目指し、名乗りを上げた。複数都市の指定が可能とされており、各地に動きが広がる可能性もある。
同法は東京一極集中を是正し、東京圏との同時被災の可能性が低い道府県を副首都に定めることが柱だ。〈１〉国の出先機関の立地〈２〉経済、人口の集積〈３〉必要な地方行政体制――が指定要件で、〈３〉は特別区設置や道府県と政令市の「連携協約」の締結が想定される。副首都に指定されれば、規制緩和や税制上の優遇措置などを受けられる見込みだ。
大阪府の吉村洋文知事は２５日、名古屋市内で記者団に「副首都は複数あるべきだ。中核的なエリアが日本の成長を引っ張っていく」と決意を述べた。吉村氏は大阪の指定を見据え、大阪市を廃止して複数の特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票を来年春に実施したい考えだ。
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