ウリ信組、役職員の法令順守を徹底　業務改善計画を公表

金融庁から一部業務停止命令を受けた在日朝鮮人系のウリ信用組合（札幌市）は13日、同庁に業務改善計画を提出したと発表した。元役員による預金の着服など多くの不正が判明した事態を受けて、役職員の法令順守を徹底させることを盛り込んだ。

同信組では預金の着服に加えて、架空名義での預金の受け入れなどの事実を経営陣が主導して隠蔽したことが明らかになった。一連の不祥事について旧経営陣の責任を追及するため、第三者委員会を立ち上げ8月から調査に乗り出す方針を示した。

金融庁による検査で多数の役職員が不祥事に関する資料の破棄や隠蔽を行ったほか、検査官に対して虚偽の答弁をした。業務改善計画では「法令順守意識を著しく欠いた認識が役職員の間で根付いていた」と指摘し、今後は監査室が検査や報告徴求命令に関する対応を一元的に管理すると明記した。

コンプライアンス統括部を新設し、全役職員向けに研修を実施することも示した。同組合は6月下旬の総代会で、理事長を含め経営陣を刷新した。