10年前に政府から出てきた人社系縮小論（あれは実は教育学部がターゲットだった）の頃と、今回の違いを考えている。ポジティブに考えると、理系や大学関係者以外からも危機感を表明して下さる方が以前より可視化されている。
ネガティブ面としては、明らかに政治状況が悪い
- 人社系ダウンサイジング宣言から多くの人が直球の「学問の自由」弾圧をイメージできる程度に、状況が悪い。たとえば以前は学術会議などが反応して声明を出していたが、今度は果たしてできるか（10月からの法人化の準備でマンパワーが取られている）。海外、先進国では特に英語圏の状況も悪い。
AIを使いこなして効率よく成果物を上げる人を残しておけば頭数を削減しても見た目上は生産性が落ちていないように見えてしまうという口実にデジタル人文学が利用されるような方向に向かいつつありますね。