－本来の活動目的は海外での情報収集では。国内で、対象者の愛国心や対自衛隊感情といった情報を集める必要がありますか。 　「日本人の情報をここまで集めることの必要性はないと言えばない。葛藤しながら活動している隊員は他にもいる。でも、これで給料をもらっているので何も言えない。私は海外での活動が本番だとするならば、国内での活動は練習だと認識していた」 　「愛国心を利用して情報収集することがある。例えば『あなたが情報を持ってくることで国益に資する』といった言い方をして愛国心をくすぐるようなやり方だ」 　－このような活動実態は自衛隊内では知られていますか。 　「明確な法的根拠がないまま人的情報収集活動を組織的に展開している。このような実態を知っている人はあまりいないと思う。多くの人間は現地情報隊が何をしているのかは知らないし、知らされていない。隊も発信していない」 　－政治家はどうですか。

　「大臣も知らないだろう。そもそも個人BSDを公文書として扱っていない。公文書であれば開示請求されたときに出さないといけない。出したらまずい、という認識は隊全員にある。違法、もしくはグレーという認識だった」 　－インテリジェンスの機能強化を目的とし、その司令塔機能強化を目指す「国家情報会議」創設法が5月に成立しました。プライバシー侵害への懸念も残りました。この動きをどう見ますか。 　「インテリジェンスは国防のために必要だ。だが、個人の内心に関わるプライバシーであっても、私たちは情報収集をやらざるを得なかった。というか、インテリジェンスを強化したら監視することになってしまうということだ。駄目だと分かっていても、実際にやってみるときれいごとでは済まない部分があった」