転載元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1490418529/
32：名無しさん＠１周年：2017/03/25(土) 14:09:36.16 ID:fvOPjwOI0.net808 名前： バックドロップホールド(大阪府) [ZA][] 投稿日：2017/03/25(土) 00:33:58.78 ID:32JcJWAv0
平成２２年１０月１２日建設水道常任委員会（決算）－10月12日-01号 委員(岡本清治)
この（仮称）野田中央公園につきましては、当初予算が15億455万円、契約金額が14億2,386万円となっておりましたけれども、その後さまざまな国庫補助金と合わせて14億262万円が補助対象となるといったことから、実質１億8,250万円の市債も2,124万3,000円の一般財源で購入することができたと、夢みたいな話でございますが、これはどういうかげんでタイミングよくこうなったかわかりませんけれども、政権かわったからこうなったかどうかわかりませんが、
919 名前： 稲妻レッグラリアット(茸) [GB][] 投稿日：2017/03/25(土) 01:38:12.09 ID:Gj6PyZX00
>>808
豊中市議会の平成21年から22年の議事録をざっと読んだ
確かに平成21年までは野田地区の国有地は10億円以上の値段がするからとても買えない、という答弁なのに、政権が民主党に変わった22年にはいきなり国から補助金がでて2000万円で買えますという事案決議になってる。
補助金が出るようになった経緯説明とかは一切ない。
932 名前： ブラディサンデー(北海道) [CN][] 投稿日：2017/03/25(土) 01:59:17.90 ID:1gtFuT4M0
>>919
補助金が翌年度に新設されたか申請要件が緩和されたかだよね
何か神風でも吹いたかな
935 名前： 稲妻レッグラリアット(茸) [GB][] 投稿日：2017/03/25(土) 02:19:20.08 ID:Gj6PyZX00
>>932
ずっと古い議事録も読んでなんとなくこの土地の経緯が分かってきた。
もともとこの土地は伊丹空港の飛行ルートの真下にある事、木造文化住宅が密集してることから昭和60年ぐらいから国が土地を買い上げての再開発が進められてた。
土地は公園にする約束で豊中市も住民移転とかに協力してたけど、バブルがはじけて国家財政が厳しくなると、国は公園にするなら豊中市が土地を国から買えと約束を変えてきた。
怒った豊中市議会と、公園にしたい豊中市のやり取りは平成9年から平成21年までつづいて、21年には300万円という調査費を出してる。
市議会は10億円以上する土地なんて買えるわけないのに、調査費ってなんだとこれも怒ってる。
けど、22年に突然市事案決議として国から2000万円で買える契約が結べましたとだけ上げてくる。
この土地、安倍総理の関与以前にもっといろいろありそうだな。
※ちなみにこの時の国土交通副大臣は辻元清美
推測としては、公園の土地自体というより、工事業者とか材料屋やらに『忖度』以上の何かがあったのかなぁと思うけどね。
拙ブログでも野党４党の本質について述べさせていただいてますが、そもそも叩けば埃くさくて日本人がアレルギー起こしちゃう連中が問題をでっちあげて追及しているという形式上、なんらかしらの『特大ブーメラン』が常に存在するわけです。
辻元清美についてまとめてみましょう。
【ワロタｗ】辻元清美WEBサイト、デマの総合商社だと話題にｗｗｗｗｗ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48788751.html
【森友学園】松井知事「本日の新聞各紙に、籠池夫人と総理夫人のメールのやり取りが掲載されていたが、辻元議員に関しての部分は各社掲載せず、これって、民進党の要請を受けた忖度でしょ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48788795.html
【ワロタｗ】辻元清美と仲良しの関西生コン、阪南地区統括責任者が日本キムイルソン主義研究会の副会長だと判明ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48788638.html
【衝撃情報】辻元清美、ネット工作会社「ピットクルー」の親会社の会長から献金を受けていたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48788694.html
連帯ユニオン関西地区生コン支部の所属議員として関係性がある辻元清美と木村真（豊中市議）ですが、この木村真、今回の『森友問題』を最初に追及した人物です。
【日刊ゲンダイ】森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201557
ちなみに連帯ユニオンですが、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、いわゆる関ナマが連帯ユニオンとして有名です。極左暴力集団、慰安婦支援団体と協力する完全な北朝鮮系で、日朝友好なにわの翼・訪朝団として2011年にも訪朝北朝鮮賛美、チュチェ思想、日本キムイルソン主義研究会の副会長は、結城久（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン阪南地区統括責任者）。
辻元清美については、ずぶずぶの北朝鮮系『ピースボート』やら、内縁の夫である北川明は日本赤軍ヨーロッパ担当兵という経歴を持っていたりで、公安当局が監視対象としている人物です。
これで『森友問題』の全体像がはっきりしてきましたね。
北朝鮮です。
さて、もう一つ触れていきます。
久々の『余命』様。
「1599 2017/03/25アラカルト」よりコメントを抜粋、引用いたします。
通りすがりの774
「外患罪は単純に刑法である。ただ対象が日本人ではなく、在日であったときに裁判員裁判が可能かどうか、また、死刑一拓の外患誘致罪の扱いの問題が存在するため、多少の法改正が必要だろうが、一般、通常の裁判である。ご指摘の状況は、中国や韓国との戦争といった場合だが、この場合は殺戮戦であって、拘束裁判なんてことにはならない。」
回答ありがとうございます。
ただ、私の指摘はちょっと違いまして…
外患罪告発受理=武力侵攻の事実を国が認める
ですので、有事を認定するのであれば、刑法第11条の改正も必要ではないか、ということです。
死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。
死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置する。
「絞首」と明記されている以上、他に方法がありません。
有事において下っ端売国奴を一人ずつ絞首するなんて、悠長なことは出来んでしょう。
私の指摘は先走り過ぎでしょうが、肌感覚で敵の存在を認め、その処理方法を議論するのですから、憲法改正以上に難しいと思っています。
同時に、憲法を改正する前に、こういう生々しい議論に議員・国民が堪え、結論を出さねばならないとも思っています。
．．．．．過去ログに再三再四、この関係は記述している。2010年に中国と韓国は相次いで国防動員法を成立させた。もちろんその仮想敵国は日本である。2013年1月に、習近平は「戦争準備命令」をだしたが、３月の中央軍事委員会において、韓国から提供された日本の防衛力の実態を知ることにより、断念の醜態をさらけ出している。
元となった韓国情報は、民主党政権下における自衛隊機密情報漏洩として国会で（現､民進党）陳福山哲郎の自爆質問で明らかになっているものである。
同時に流出した機密情報の中に、有事における在日や反日勢力の駆逐作戦計画書があり、すでにかなり巷間に流れており、余命でも取り上げている。
過去ログでは｢兵の強弱と全滅の定義」｢クリミアの教訓｣｢コソボ事案｣その他｢日中戦争｣｢日韓戦争｣等はシリーズで解説しているので、そちらでどうぞ。
流出文書の真偽はともかく、作戦計画の内容は具体的なものであるが、海外の軍事専門家に言わせると「いろはのい」であるそうな。
投稿にある事態は治安当局によって10年以上も前から検討されているもので、在日朝鮮人の国籍と居住の特定、通名廃止、反日勢力の特定とあぶり出し、法による一括駆逐は第一次安倍政権で練られ、紆余曲折を経て現在に至っている。
一見、骨抜き法に見える｢特定機密保護法｣｢テロ三法｣｢戦争法（笑い）」｢マイナンバー法改正」そして｢共謀罪｣は、すべて安倍シナリオである。
共謀罪と並行して進めているのが在日暴力団対策で、トランプと連携して、強力な経済制裁と国際的な流れによるテロリスト指定である。国連安保理でのテロリスト指定は、自動的に日本でのテロ三法にスライドする聴聞事案である。山口組分裂騒動で神戸山口組が指定から外れてしまい、広域暴力団としての再指定という件で話題となったが、一応､弁明の機会が与えられるものの、実際は形だけで、在日朝鮮人は外国人テロリストとして拘束、その国籍国へ強制送還されることになる。国際テロリストは入管特例法の外患罪、内乱罪と同様に除外の対象とならない。
ただし、この場合には帰化した者や日本人反日勢力は対象とならないので討ちもらしてしまう。これを防ぐための手段として安倍政権では上述の対策が実施され、余命では入管通報とともに、一連の外患罪での告発により、反日勢力のあぶり出しをしているのである。
2014年の時点ですでに1000人単位で売国奴リスト作成がうわさされていたから、もう数千人の規模にはなるだろう。ご指摘の件は在日や反日勢力のサイトで、常時流れている話だが、それは彼らの願望であり、こちらとしてもあえて事を荒立てることはないから放置しているもので、平時の議論である。
有事にはのんびりと逮捕とか裁判ということにはならない。自衛隊は反日組織をぶっつぶし、テロは治安機関が殲滅し、民間は売国奴を処分するだろう。英国でも朝鮮半島でも同一民族でも紛争や内戦は当たり前に起きる。これが現状の日韓関係のような相互に憎悪をもつ紛争となると悲惨な事態になることを歴史は何度となく繰り返し証明してきた。
平時であるからこそ、外患罪告発は平和的解決の手段となり得るのである。これを警告のメッセージと理解する能力を残念ながら彼らはもちあわせていない。
まあ、知る人ぞ知るであるが、過去ログでも記述してあるとおり、外患罪の実務的法処理については徹底的に検討されたことがあった。中止となった理由は実に簡単だった。
「有事には外患罪は適用されない」という不思議なものだが、まさに正論だろう。
第四次告発で検察が｢外国人の生活保護費支給は違法｣｢朝鮮人学校への補助金支給は違法｣として起訴なんて事態になったら日本はすぐに変貌する。しかし実態は「変貌」ではなく｢返戻」だろう。
第四次告発では組織の代表者が対象だが、第五次では共謀罪を視野に幹部も対象となる。
神奈川デモにおける虚偽申請をした弁護士は一律告発であるが、これは個別の刑事訴訟と民事訴訟により損害賠償事案となる。日弁連は組織の長が対象であったが、共謀罪の成立により幹部も対象となる。一艦殲滅が現実になりそうだ。朝日はいやだろうな。
まあ、一般国民には関係のないことであるから何も心配することはないだろう。それに過去の記述が全部実現しているから次も当たるとは限らないからな。一回ぐらいは外れると期待してもいいのではないだろうか。
先般､少しふれておいたが、定番だった自衛隊ＯＢ放談会の記事を載せていない。定期会合は従前通りなのだが、テーマが現在進行形となってきたことと、スタッフ関係者に予備自衛官補が増え、即応メンバーに現役まで参加となって、ＯＢ会が様変わりしている。
とりあえず彼らの頭には外患罪も裁判という言葉もないことだけは報告しておこう。
貴重なご意見ありがとう。
もういっちょ。
匿名
匿名希望(再掲コメントです)
大学の合同企業説明会に電通や吉本興業などが来るようです。
両方とも在日や暴力団と深いつながりがあり、コネ入社や劣悪な労働環境が常態化していると聞きます。特に電通は最近社員を過労死させているにもかかわらず、何を説明しに来るのでしょうか。
暴力団とつながりがあると噂のある芸能人は多数おり、多くはテレビでの発言をきっかけに右翼に街宣され、暴力団にその沈静化を依頼したり、女性関係(暴力団関係者と交際する)や金銭のやりとりをきっかけに暴力団に弱みを握られ、関係を持つパターンで、吉本興業は特に多いです。芸能界でかなり高い地位にいると思われるビートたけし氏でさえ、フライデー襲撃事件で復帰した際、右翼に街宣活動され、事務所は対応してくれず、暴力団から「騒ぎを収めてやろうか」と持ちかけられたが、すべて断り、単身右翼の代表に会いに行き、「やめてくれ」と言って、やっと収まったと言っていましたし、個人事務所であるオフィス北野を設立した後も、自宅の周りで右翼に街宣されたり、ビラを撒かれたりして、企画を潰されたことも何度もあると言っていました。
電通・博報堂などの広告代理店、テレビ局などのメディア、芸能事務所を含む芸能界は在日・帰化人・暴力団・右翼・左翼・創価学会などと深いつながりがあるのは周知の事実ですが、外患罪告発・スポンサー不買が始まれば、広告代理店・メディア・芸能界はどうなるのでしょうか？
タレント・エージェンシー法などがなければ、完全な浄化は不可能ですか？
在日勢力・暴力団・反日勢力は駆逐できても、そのシンパやコネ入社で入って来た権力者の子息には効果が及ばないのでしょうか？
それとも解体・停波・実質的な営業停止まで追い込めるのでしょうか？
追い込めるとしたら、広告代理店・メディア・芸能界は一旦ゼロになり、彼らは路頭に迷うのでしょうか？
質問ばかりですいません。
．．．．．余命のレベルを超えてるね。
少なくとも、ここ２～3000年の歴史の中で常に中国に隷属の立場にあった民族が、いい悪いはともかく一瞬、輝いたのである。しかし、あらゆる分野を乗っ取り、日本征服完了を宣言した李明博大統領も、日本民族の民族性まで変えるには至らなかった。
彼らが戦後70年間日本乗っ取りに使った集団と宣伝そして法の支配という手法をそっくりパクって大反撃が始まっている。青林堂を例にとれば、過去の出版の損害賠償裁判を繰り返し通知がはいっている。
「当社にしばき隊より井上太郎氏の3年前の書籍について「損害賠償を払え」との書面が届きました。
この書籍については2年前に神原弁護士より木野という人物の記述について訴えられ、和解で2割程度の賠償金を支払いました」
これはやくざの恫喝ではない。この代理人神原元は、かの諸悪の根源である日弁連傘下のれっきとした弁護士である。すでに川崎デモ関連では、日本人を貶める行為をしたとして外患誘致罪で告発されている御仁である。
また、通知人というのがひどい。しばき隊リーダー野間易道と伊藤大介である。
この件は過去ログ1297に記載してある。
裁判は和解ではなく、徹底的に戦うという青林堂の姿勢に「すみれの会」が支援にはいった。また｢日本再生大和会」も支援態勢にある。余命もＴＢＳ、悪徳社員、ユニオン、医師、悪徳弁護士を徹底的にあぶり出して糾弾すべく準備している。
ＴＢＳはマンセー運動、ユニオンと悪徳社員はその実態の暴露、医師はうさんくさい診断と過去歴を調べるだけで労働問題の陰の部分がみえてくる。労働問題に隠れた反日弁護士の存在は、もはや日本人のためならずということがはっきりした。
少なくとも朝鮮人学校の補助金違法支給の先鋒である日弁連と東京弁護士会に所属する弁護士については青林堂訴訟の代理人としては不適格であろう。 あちらさんも大変だね。
このコメントの趣旨は、『汚鮮の実態』と『汚鮮除去』についての確認かと思います。
過不足なく認識しておくことが肝要と考えます。
日韓戦争というシナリオが九分九厘なくなったわけですが、それはそれで今は別のシナリオが動いています。
『きっかけ』は変わっても、『方法』は変わらない、ということでしょう。
いずれにしても、その『きっかけ』は近い将来九分九厘あると思います。Xdayを境にして、状況は激変しているのは確かです。反日勢力がなりふり構わなくなっているからこそ、反日野党（民進、共産、自由、社民）やマスコミが仕掛ける謀略は滑稽さを強めるばかりで、体中ブーメランが突き刺さっているということなのでしょう。
ここまでのことをやってしまったんだから、もう回復不能だろう。北朝鮮からの玉砕指令でもあったのだろうか、とも勘ぐってしまいます。
現状の反日勢力、その姿は、もはやアンデッド系モンスターのような風貌を想像してしまいます。
回復魔法を自分にかけても、それすらダメージになるようなもんです。
沖縄、労組、国会、司法、医療、行政、娯楽、経済、メディア…日本中、いたるところにアンデッド系モンスターが大量に湧いてる光景を想像するとゾッとしますが、７０年以上できなかった大掃除なんだからしょうがない。最期の断末魔を聞くまでは、このブログも続けていきたいと思ってますんで。
ただ、反日野党側の功績を敢えて申し上げれば、これだけ長期に渡って国会を空転させ、６０を超える法案提出を待機状態に追い込んだのは戦略的勝利とも言えます。これには、日本人はしっかり危機感を持つべきかと。
自民への叱咤も必要ですが、それ以上に可及的速やかに行うべき最優先事項は、『反日野党をぶっつぶせ！！』です。この牙城が崩れれば、自ずと利権構造も変化するでしょう。
反日勢力が最も恐れているのは、『資金』が潰えることだと思います。その『資金』の大半は、我々日本人から吸い取られているものと、CHINA共産党からのものが大半だと考えます。
そして、CHINAに対抗している現政権へのコンセンサスの維持は我々日本人にとっての生命線です。
