杉並区長“再選直後に23日の長期休暇”が物議も…「果たすべきは“説明責任”だけ」元議員の弁護士が指摘するワケ

問われるのは「危機管理体制」と「日常業務」への影響

政治家の長期休暇において、最も懸念されるのが「危機管理」と「日常業務」への影響である。 まず、危機管理について、災害対策基本法23条の2では、市区町村長は災害対策本部長を務めることになっており、長期休暇を取得している間に有事が発生した場合の対処のあり方が課題となる。 三葛弁護士：「首長や議員、大臣という仕事は、勤務時間が明確に決まっているわけではなく、24時間365日職場にいることが求められるわけではありません。しかし、何かあった時に責任の所在を明確にし、速やかに指揮命令系統を確保できる体制を整えておくことが不可欠です。 たとえば、総理大臣と官房長官（官房副長官）は同時に東京を離れないなど、常に誰かが官邸で対応できるようにしていると聞きます。地方自治体の首長の場合も、連絡が取れる状態にあることが求められます。また、万が一連絡が途絶した場合であっても、誰がどのように判断するのか、権限の所在を明確にしておく必要があります」 この点について、岸本区長は会見で、休暇中も週1回のオンライン会議で情報共有を行い、緊急時には登庁して対応するとし、緊急時の対応体制を確保していることを強調している。 次に、「日常業務が滞るのではないか」という懸念を示す向きについては、三葛弁護士は、現実には日常業務の停滞は限定的だと見る。 三葛弁護士：「首長の日常業務の相当部分は決裁、つまりハンコを押すことです。これらの多くは副区長に委任することが可能です。 もちろん、区長でなければ決裁できない重要案件はありますが、週1回のオンライン会議などで対応するとしており、業務が完全に停滞するとは考えにくいでしょう。 また、有事の際には職務復帰するとも述べています。そもそも首長は、勤務時間が明確に決まっていない代わりに、常に医師のオンコール待機のような状態にあります。夜中に地震が起きればプライベートの時間でも対応するのが当然期待され、『休暇中だから対応しない』ということは考えられません。 これらのことに鑑みれば、日常業務が滞る事態はあまり考えられません」