日本で暮らす以上、日本人も外国人も、日本の法律やルールを守るべきなのは同じです。
一部の外国人による犯罪を理由に、外国人全体を「ルールを守らない人たち」と決めつけ、偏見や差別を煽るような言説は慎むべき。
日本に来た外国人の中には、多額の借金を背負い、低賃金や長時間労働を強いられ、言葉や制度が分からず、在留資格を失うことを恐れて助けを求められない人もいます。そうした弱い立場を、犯罪組織が利用することもあります。
だからといって、犯罪が許されるわけではありませんが、偏見や差別によって、外国人がさらに働きにくく、暮らしにくく、社会から孤立する状況をつくれば、搾取され、追い詰められ、結果として犯罪組織に取り込まれやすい環境を広げることにもなりかねません。
本当に犯罪を減らしたいなら、「外国人だから」と一括りにするのではなく、犯罪組織に利用される背景に目を向けていくべきだと思います。
憎しみを煽っても治安は良くなるどころか、新たな憎しみを生み出します。
犯罪者は国籍を問わず個人として責任を問う。
同時に、罪のない人まで国籍や民族、宗教で疑い、排除しないことこそ、法治国家の姿勢です。