胃腸薬「キャベジン」や鎮痛消炎剤「バンテリン」といった医薬品製造などを手がける「興和」（名古屋市）が、名古屋国税局の税務調査を受け、2024年3月期までの3年間で少なくとも40億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材でわかった。チリの子会社をめぐり、租税回避を防ぐための「タックスヘイブン対策税制」の適用を受け、追徴課税（更正処分）は過少申告加算税を含め少なくとも10億円とみられる。

　興和は取材に「これまで一貫して適正な申告をしてきており、申請内容の確認のための税務調査は何度も受けているが、その都度しかるべく対応している。26年3月期中間決算で、過年度法人税などを計上したことは事実」などとコメントした。

　関係者によると、国税局は、チリにある興和の子会社の金融所得について、実質的な活動のない事業から得た「受動的所得」に当たるとして、日本の親会社と合わせて課税すべきだと判断したという。すでに納税しているとみられる。