厚生労働省が6日公表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から1.3％減った。マイナスは1月から6カ月連続。昨年は1～5月にマイナスが続いた後、夏ボーナスの支給月に当たる6月はプラスに転じていた。今年は物価高の影響が深刻さを増していると言えそうだ。

　名目賃金に当たる現金給与総額は2.5％増の51万1210円で、42カ月連続のプラス。物価の変動を示す消費者物価指数は、幅広い食料品の値上がりなどにより3.8％上昇し、差し引きで実質賃金はマイナスとなった。

　今年6月の給与総額のうち、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は22万1391円。賃上げの流れを受け、3.0％伸びた。基本給を中心とした所定内給与は2.1％増の27万244円、残業代などの所定外給与は0.9％増の1万9575円だった。

　給与総額を就業形態別でみると、フルタイムの一般労働者が3.0％増の68万5150円、パートタイム労働者が2.0％増の12万4093円だった。