陸自・対外情報部門「現地情報隊」の思想信条など個人情報の調査・収集報道めぐり「不適切活動は確認されず」小泉防衛大臣
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自衛官も国家公務員。公務員は法律によりその業務が規定されており、それによれば今回の活動部隊は海外に於いて活動を目的とした部隊。報道によれば、その部隊が国内で影響力があると考えられる有識者の個人志向や信条なども含まれる情報収集活動を行い、またその内容が組織全体で共有されず、上部報告や保管すらされていなかったとのこと。本日の小泉大臣の発言は想定内。組織共有してないため確認できるはずがない。報道が正しいとすれば、この部隊は組織として任務外活動実施したことになる。これが何を意味するか、しっかり考えなくては。ましてや国家情報局が設立されようとしている局面。この報道自体を海外勢力の工作とする論も観るが、逆の視点で国内を監視統制しようとする工作勢力の実態が暴かれた論も成立するよな。自衛隊の存在意義・信頼を揺るがしかねない報道。虚報と決めてかからず、自衛隊以外によるきちんとした調査が必要ではないか。
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具体的な情報収集手段については言及されていないため、その実態は明らかではない。しかしながら、公開されたSNSへの投稿、テレビ出演時の発言、執筆した書籍等の公開情報から、対象者の見解や一定の思想・信条に関する傾向を推知し得る場合がある。 また、対象者の周辺者から対象者に関する評判や風評等を聴取することについても、その目的、法的根拠、実施方法及び収集する情報の内容等によって適法性は左右されるものの、そのような聴取を行うことのみをもって直ちに違法となるものではない。一般に、行政機関がその所掌事務の遂行に必要な範囲で任意の情報収集を行うことは行政調査の一態様として行われることがあり、具体的な事案に応じて、その必要性、相当性及び比例原則等を踏まえて適法性が判断されるべきものである。
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「情報」の意味を分かっていない人が多すぎる。例えば、警察が汚職のうわさのある県会議員について情報を集める、それはあらゆることに及ぶ。交友関係から行先から、趣味嗜好に至るまで本人に関するあらゆることを情報収集する。そしてあった人間についてもドンな人物か、それが普通の人であっても、怪しい人であっても調べつくす。結果、犯罪に関係なければそれで終わる。 怪しいか怪しくないかは情報を調べなければわからない。それを確認する術のが情報である。自衛隊が国防に関する、ありとあらゆる情報を収集する。独立国家として当たり前である。世界中の国家で情報収集しない機関はない。
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情報収集は当然の措置、日本の首都の足下でロシアのスパイ暗躍と実行部隊の把握さえ出来ていなかったことこそ恐ろしい事実ではないか、左翼メディアの非難めいた発信より自衛隊の情報収集力を強化するべきではないか。
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昨日第一報を見たが、海外派遣にあたり、事前に情報収集する部署とのこと。 いきなり現地で情報収集などできないだろうから、まずは国内にいる情報通の方から話を聞くのは、準備として当然するだろうし、その際、どういう人かも分からずに闇雲にはできないだろうし、自衛隊の活動に支障をきたす情報を仕入れたら、危なくて派遣できない。自衛隊に対する姿勢くらい調べるだろう。 国内の誰に訊くのが安全かを、あらかじめ調べておくのは、情報担当として当然のことでは？ 大朝日だって、国内の誰でも構わず話を聞きに行きはしないだろう。左寄りの情報源、右寄りの情報源と、リストくらい作らないか？ 元の熊本だかの記事が、煽りなのでは？
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では熊本日日新聞の報道はデマなのか。熊本日日新聞の報じた内容が概ね事実なのだとしたら、それは「不適切な活動」だと思うのですが。 自衛隊と言う事実上の軍隊を統制する上で、シビリアンコントロールほど重要なものは無い。今回の自衛隊の活動が、政治が指示したものなら、政治サイドに意図を問いたいが、自衛隊が勝手に国民の愛国心を調査したのだとすれば、問題である事は当然だ。 まず、シビリアンコントロールのもとにあっての活動なのかを明らかにしてほしい。
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こうした調査に対しては過去にも何度も違法判決が出て国家賠償にまで至っている。 一番有名なのは大阪府で橋下と野村弁護士がやらかした「思想調査」の一件だろう。これも違法との判決が出ている。 自衛隊における同種の調査としては旧防衛庁情報公開室の担当者が思想信条を含む個人情報を集めてリスト化していた問題があった。この事件では発覚後に室長の指示で隠蔽工作が図られたという最悪のオチだった。 要するに自衛隊は何も反省していないし、何度でも繰り返す。誰がそんな連中を信用するというのか。 そもそもこの部署は国外での情報収集を担うところであって国内は対象外なのだが。自分の仕事の範囲すら知らなかったらしい。 そして思想だけならともかく自家用車の車種や体型は何の関係があるんだ？ そして小泉のボンボンも「知らなかった」では済まされない。 明日にでも辞表を出すべき話であって、このような開き直りは決して許されない。
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熊本日日など新左翼がほとんどの、ためにする報道にまともに付き合う必要はない。高市総理の疲弊も、文春のデマにひっかかった野党の意味のない追及につきあっているのが一因だ。なんでもよいから政権を批判し、防衛力を削ごうという報道は、背後に誰がいるか考えた方がよい。
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公的機関も民間企業から監査を受けるような体制がないとダメだろうな。日本で一番ブラックな職場だろうし。だから、規制やルールが増えていって、発展しなくなる
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別に思想・信条の自由は概して無いでしょ! ブレーンにするには、普通は思想・信条の調査はしますし！ そもそもこの情報の出処が元自衛官と言う事ですが、そっちのほうが問題でしょう！ もし本当ならば捕まりますよね!
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