〘辺野古基金から消えた賛同団体ページ〙

◉辺野古基金の公式サイトから、賛同団体のページが丸ごと削除されたと、話題になっています。辺野古沖ボート転覆死傷事件以降、チョイチョイ団体が消えていて、以前からその不誠実さが指摘されていましたが。データが保存されるインターネット時代に、こういう悪手を繰り返すのは、同団体の上層部がネットリテラシーに疎い、老人層が主体だからでしょうか？

ヘッダーはGrokの生成イラストより、ニライカナイに帰る神々のイラストです。

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■辺野古基金とは何か？■

詳しくは上記リンク先を、お読みいいただくとして。辺野古基金とは、SEALDsや旧しばき隊界隈が暴れまわっていた2015年に設立された、沖縄県の任意団体です。アメリカ軍の普天間飛行場の名護市辺野古への移設や新基地建設に反対し、建白書の要求実現を目指す市民運動や意見広告活動などを物心両面から支援するために設立。

アニメ映画監督の宮崎駿氏や鳥越俊太郎氏らが共同代表を務め、集まった寄付金は辺野古の抗議行動や関連する広報・啓発活動に取り組む各種団体へ支援金として分配されています。2015年の設立から2026年3月末までに計約8億549万円の寄付を集め、ほぼ全額を県内外の反対運動への支援金や基金の運営費として支出したことを公表しました。

ところが、具体的な資金使途の詳細が不明瞭で、SNS等で批判や検証を求める声が相次いでいます。さらに辺野古沖ボート転覆死傷事件で、当該の船を運航していた団体が基金の支援先で、資金使途への疑問が大きくクローズアップされ。巨額の資金がどのような活動や団体に・どれだけ分配されているのか、詳細な使途が外部から分かりにくいと批判があります。

しかし、産経新聞以外の大手メディアは、そういう部分にはほとんど触れません。

■平和学習利権の解体を■

辺野古沖ボート転覆死傷事件以降、沖縄に巣食う左派の問題が、次から次に露わになり。反安保闘争の亡霊がまだ、こんなに生き残っていたのかと、呆れるばかりです。公式サイトから賛同団体のページが丸ごと削除されても、魚拓が取りまくられてますから、今さら消しても「証拠隠滅の卑怯者」の証拠になるだけなのに。

消した教職員組合と関連ある学校が、沖縄への平和学習やったら、ネットの集合知で突き止められ、突き上げ喰らうだけでしょうに。そもそも辺野古沖ボート転覆死傷事件に関しては、ヘリ基地反対協議会や玉城デニー沖縄県知事を擁護するのは、ネットリテラシーが無い老人が多いのか、悪手ばかり打ってる印象です。

とにかく沖縄への平和学習に来る修学旅行生ら約35万人が、左翼活動家の活動資金のけっこうなウェイトになっている可能性があるので、そこを兵糧攻めするのが得策でしょう。そして、辺野古基金。突然 解散する可能性がありますが、その場合でも宮崎駿共同代表には、なんらかの声明や記者会見は、必須じゃないのかね？

2014年の抗議船の船長死亡事故、2024年の警備員ダンプ巻き込まれ死亡事故、そして今回のボート転覆16人死傷事件で、4人が亡くなり15人が重軽傷を負っています。こんなバカな平和運動が、どこにあります？　自衛隊は警察予備隊からの歴史で、他国と交戦したこともなければ、戦争をしたこともないのに。

■消すと増えるの法則発動■

戦後、左翼は内ゲバだけでも100人を超える死者を出し、企業爆破や銃乱射事件などで、多くの人間を殺しています。反政府無罪であるかのごとく振る舞い、嫌われています。極左暴力集団の姿も確認され、沖縄の闇が暴かれつつある現在、こうう行為は評判を落とすだけですからねぇ。今回の賛同団体のページ丸ごと削除にも、さっそくカウンターが。

おそらく、ネットリテラシーがない老人が、辺野古基金を差配しているんでしょうかね。消すと増えるの法則で、むしろ拡散するのに。この行動で、むしろ賛同団体の書き出しとかデジタルデータ化など、進んでる感じですね。その内、どこの教職員組合が賛同団体だったか、専用の検索アプリが出てきそうですね。オープンレター騒動の時がそうだったように。

狸穴猫さんが同志社国際高校と、その周辺の団体を相関図でまとめてくださっていますが、こういう形でもう、縦横斜めの関わりが、キレイにつながっていますしね。WBPC問題以降、左派のネットワークはすぐに暴かれる傾向があり、佐藤二朗氏と橋本愛氏の『夫婦別姓刑事』問題でも、野生の調査員の能力がメチャクチャ高く。

でも、ネットに疎くSNSなんかやっいぇいない老人たちには、朝日新聞や毎日新聞が報道に消極的だから、自分たちの関係性がバレていないと思っているんでしょうね。そんな訳はないのに。確かに新聞・テレビ・ラジオ・雑誌など、旧メディアの力はまだまだ高く、影響力は大きいですが。それも5年、持っても10年のレベルでしょう。

■旧メディアが敗北した日■

そんなことを書いていたら、こちらの沖縄八重山日報の報道が、𝕏（旧Twitter）に流れてきました。修学旅行船舶転覆事故を巡り、一度は否決された調査特別委員会の設置が、逆転の全会一致で可決されたようで。公明党が賛成表明し、他の党も一気に賛成に流れたようで、まさに雪崩を打つような状況だったようで。

いやぁ、これは被害者遺族の孤独な戦いが、旧メディアの消極的姿勢を乗り越え、日本で一番左重心の沖縄県議会を動かした訳で。旧メディアが、ネット世論を押さえつけられなくなった、記念碑的な出来事かと。旧メディアと左派は今後ますます、ネット規制に躍起になるでしょう。でも、この流れは止まらないと思います。

SAKISIRU新田哲史プロも、感涙。思えばSAKISIRUも、実子連れ去りでフランスで拘禁２年判決を受けた女性の、代理人を務める左翼弁護士らにスラップ訴訟を仕掛けられ、最高裁まで３連勝したのですが訴訟費用が負担となり、テキストサイトは閉鎖に。でも、それを乗り越えて確かな個人メディアとして、着々とポジションを作られており。

自分は、旧メディアの持つ経験値とかノウハウとか、人材育成に確かなものがあると思っていますが、同時にあまりにもイデオロギーに偏り、輿論を歪めてきて、影響力を持ちすぎたと思います。団塊の世代とそこに含まれる全共闘世代の多くが去る2030年から2035年ぐらいで、日本の言論空間は完全に変わると思います。

万機公論に決すべし

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