円安「必要に応じ断固たる措置」と財務相
共同通信配信
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 円安やインフレの進行に対して、政府の対応が不十分であり、特に利上げを行わないことが根本的な解決を妨げていると考えています
- 政府の財政支出の拡大が財源不足を招き、将来世代に負担を残すことへの懸念が示されているという意見もあります
関連ワードは？
- 円安
- 利上げ
- 財政支出
コメント239件
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政府は円安を抑える姿勢を示しているが、内心では円安やインフレを必ずしも悪い流れとは考えていないのではないか。 過去に積み上がった国の借金の実質的な負担は軽くなり、輸出企業の業績にも追い風になる。 一方で、個人資産の多くを現預金で持つ日本の家計は、円安や株高の恩恵をほとんど受けられず、資産価値の目減りと物価上昇だけをまともに受けている。 「貯蓄から投資へ」と言われながら投資が広がらなかった問題もあるが、賃金や所得が十分に増えないまま進む円安とインフレは、資産を持たない庶民ほど厳しい流れだと思う。
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輸入物価の上昇による家計や中小企業への負担が大きくなりますからね。 市場介入はあくまで急激な値動きを抑えるための一時的な手段であり、根本的な円安の流れを変える力は限定的です。 昨年の介入では一定の効果が見られましたが、今年の介入はすぐ円安方向へ戻りました。 介入は痛み止めのようなものですからね。 政策金利を引き上げれば日米金利差の縮小につながり、円安是正の効果は期待できますが、日本にはバブル崩壊後の長期停滞という苦い経験があり、急激な利上げは景気や企業活動、不動産市場への影響も大きくなるため、政府・日銀は物価、賃金、景気、金融市場のバランスを慎重に見極めているのでしょうけど。 短期的な介入と中長期的な経済・金融政策をどう舵取りするのか？腕の見せどころですね。
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円安が163円台まで進む中で、財務相が「必要に応じて断固たる措置を果断に行う」と強い姿勢を示したのは、市場へのけん制としては当然の対応だと思う。 ただ、ここまで円安が進んでいる状況では、口先介入だけでは効果が限定的なのも事実。 円安は輸入物価を押し上げ、生活コストにも直結している。 企業の収益にはプラスでも、家計には確実に負担が増えている。 それでも「介入する可能性に言及する」だけで実際の行動が伴わないと、市場は慣れてしまい、発言の重みが薄れていく。 結局のところ、 本当に問われているのは“断固たる措置”を取る覚悟があるのかどうか。 市場にメッセージを送るだけでなく、円安の影響を受ける国民生活への具体的な対策を示してほしい。
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手詰まり。利上げしないと根本的解決に至らないが、アメリカの利上げに追い付いていない。また、利上げすることで背負うダメージが大きくなる経済状況になっている。方や円安が進むことで負担が増加し、実質賃金が上がっているとはいえ、それを上回るスピード。一番の矛盾は国が国民に投資を呼び掛けているのに利上げを見込んでいないこと。利上げされれば株価が下がる傾向だからね。
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税収不足でも「大胆な財政支出」を推進している片山氏の言葉で市場が動くはずがありません。断固たる措置は、財源が無ければできなく、いずれ息切れをすると市場は見越しています。 財務省は、税収が80兆円しか無いのに、今ですら120兆円の支出をしています。回収見通しを示さずに、さらに、財政支出をしようとしています。財源が税金であり、不足分を将来世代から借りていることを忘れていると思います。国債利子がこの3年で3兆円も上がり、さらに増えると思います。財務省は、利子負担のリスクと、財政出動のリターン見通しを丁寧に説明すべきです。さもないと過去のエルピーダ支援、シャープ支援等の失敗が再来します。現政権は、将来に返却義務が発生する国債発行を慎重にして、適材適所の財政支出をすべきです。今の政権は、たまたま（不正な？活動で）自民党議員が増えただけで、将来の負の遺産を残すことに賛成したわけでは無いと思います。
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すぐに使えるドル資産は約17兆円と言われている。 米国債を売ってドルを入手することはできるが、アメリカの長期金利も上がっている中、それをアメリカ側がすんなりと許してくれるとも思えず。 前回の介入が11兆超であの程度だったので、なかなかカードは切れない曲面でしょうね。
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介入より利上げですよ。諸外国並みに「４％」まで上げていきましょう。日本だけ出来ない訳がありません。出来ないと言っている人は、利上げされると困る人たちで相手にする価値もありません。そもそも実質金利がマイナスなんて言うのは異常な社会です。最低でもインフレ目標である２％まではすぐに上げるべきです。金利が上がれば「円キャリートレード」に使われている「200兆円前後」言われている「円」が返済されてきて「円高」の流れを作れるでしょう。
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有事のドル買いなど円安の要因は色々あるが、消費税減税検討による財政悪化懸念から円に対する信頼が揺らいでいることの他、NISAなどの資産運用促進政策が米国株なども対象としていることもあると思う。 円安が進めばどこかで消費税減税を上回るデメリットが生じるはずであり、どこで円売り政策を改めるか、バランスの転換点を見極める必要があるのでは。 当の本人は外為特会はホクホクとか抜かしてたので、全くそんな気はないかもしれんがね。
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「必要に応じ」というのが164円台に入ったらすぐなのか165円近くなのか聞いてみたいものだが、本人はそれを付けないと間の抜けた発言になるから意識せずに言っているのだろう。 今までの介入後の戻りの実績から、抜けたからといってすぐに実弾介入はしないとは思うが、投機筋は一応の敬意を払い昨夜も164円手前で引き返したようだ。 誰しも損はしたくないから仕方がない。 誰が一番槍で突っ込み、地雷を踏んで飛ぶかではあるが、意外とユロドルかポンドルの別要因の暴落に押されテクニカル的に165円まで飛ぶのかもしれない。
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円安対策として為替介入などと言う小手先の対応ではなく、高市内閣の財源の見通しもない無責任な経済運営を改めることが必要ではないか。今のままの放漫運営を突き進めば長期金利が高騰し円安が進むことを市場が示唆しているのに一体何を考えているのか。高市さんが経済分野で能力が不足していることは分かっているのに、それを受け入れている財務大臣は同じように能力不足ということになる。
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