福岡県豊前市は17日、少子化に伴う小中学校の再編計画で、資材価格や人件費の高騰で事業費が大幅に増加したため、統合予定だった小学校を一部、存続させると発表した。西元健市長は記者会見で「子どもたちの教育環境に影響が出ないようにしたい」と述べた。
存続させるのは、八屋、宇島、三毛門の3校。2029年4月に「豊前北小」に再編される予定だった。大村、角田、山田、千束、黒土、横武の6校は一部で複式学級化が進んでいるとして、計画通り「豊前中央小」に統合する。小中一貫の義務教育学校「豊前蔵春学園」は26年4月に開校。市内4校から1校に統合される「豊前中学校」は27年4月開校に向けて工事が進む。
既存の中学校校舎を改修して整備する予定だった豊前北小、豊前中央小だったが、25年2月時点の概算で約17億円としていた事業費が、今年6月で約33億円に膨らむことが判明。このため市は豊前北小に統合予定で比較的規模のある3校を存続させ、改修を豊前中央小1校に絞ることを決めた。これにより事業費は約17億円に抑えられる見込み。
市は存続する3校について、エアコン更新やトイレ洋式化などの改修を進め、市費による非常勤の専科教員を配置するなど、教育環境の充実を図るとしている。また、計画通り進める学校再編についても有利な地方債を積極活用して市の財政負担軽減を図る。西元市長は学校2校の整備を同時進行ですると市の負担が大きくなるとして「将来の市政運営に支障を来す恐れがある」と理解を求めた。10年後をめどに学校再編の全体計画も見直す。
各学校で保護者向け説明会を開き、計画変更を説明する予定だ。【出来祥寿】
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