「セルフレジ」万引きにスーパー対応苦慮…「故意」「精算ミス」見分けにくく、被害額５００万円でも認知は数十万円
スーパーマーケットが「セルフレジ」の利用者による万引きに頭を悩ませている。買い物客が商品のバーコードを読み取らせて精算するセルフレジは、人手不足対策や人件費削減への期待などから普及が進む。一方で、人目が行き届かない状況につけ込む悪質な万引きが後を絶たない。故意の万引きと精算ミスの見分けにくさもあり、店側は対策に追われている。（高橋健人） 【画像】【セルフレジ失敗説】無言の機械を前に深まる孤独、出来心で万引き？
認知２１件
「困りごとはありませんか？」。６月下旬、スーパー「田子重」の登呂田店（静岡県焼津市）で、女性従業員がセルフレジの利用者に声をかけていた。
同店は、人件費削減などを目的に２０２３年秋にセルフレジを導入。レジの混雑は解消されたが万引き被害が急増した。格安商品のバーコードを高額商品のものに重ねて読み取らせたり、バーコードを手で隠して精算したように装ったりする手口が目立った。２４年度に同店で発生した万引きによる被害額は推定で約５００万円に上った。そのうち、万引きと認知できたのは２１件（数十万円分）だけだった。
同店は２５年度から、セルフレジの利用者の手元を映し出すモニターを設置。従業員も新たに配置し、セルフレジの利用者に積極的に声をかけるようにした。その結果、２５年度の万引き被害の認知件数は５件程度に減っており、一定の効果があったとみられる。
それでも、店長（３５）は「故意犯と精算ミスの違いが分かりづらく、認知できていない犯行も多い」と指摘。「防犯カメラや会計時の監視モニターにうまく映らず（検挙に）つなげられないことがある」と頭を抱える。
設置率４割
全国スーパーマーケット協会によると、大手を中心に０３年に導入が始まったセルフレジの設置率（２０２５年）は約４割、店員が商品をレジに通し、客が精算する「セミセルフレジ」も合わせると８割近くとなっている。人手不足に加え、新型コロナウイルスの影響で店員と客の接触を減らす傾向が普及を後押ししたとみられる。
ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」の担当者は「セルフレジを導入した後に万引き被害が増えたケースが目立つ」と懸念する。
